大規模災害発生時の市議会の対応（議会BCP）
平成23年3月に発生した東日本大震災では、これまでの想定を超える巨大な地震・津波が発生し、広大な範囲に甚大な被害をもたらしました。そして、その被災地域では補正予算を含む多くの専決処分が行われ、議会の基本的な機能が果たされなかったことがクローズアップされてきました。
これらの経緯と教訓から、大規模災害時等の非常時においても、二元代表制の一翼として議会の権能における責務を継続して果たすことが重要です。さらに、上記の本来的な役割とは別に災害対策本部と連携し、被災者の救援及び市の災害復旧のために、非常の事態に即応した役割を果たすこと、また多様な市民ニーズに対応できるよう議会機能を維持することが求められます。
このため、令和元年10月に伊勢市議会大規模災害対応基本方針（平成28年制定）を基礎にして、大規模災害等が発生したときに必要となる組織体制や議員・議会事務局職員の行動基準などを定める伊勢市議会業務継続計画（以下「議会BCP」という。）を策定しました。
Business Continuity Planningの略で、災害などの緊急事態が発生したときに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画のことです。
※伊勢市議会業務継続計画（議会BCP）制定に伴い、伊勢市議会大規模災害対応基本方針は廃止となりました。
伊勢市議会業務継続計画（BCP）の規定に基づき防災訓練を実施しました
令和6年度
議会BCPでは、定期的に防災訓練を実施することを規定しており、令和6年度もその規定に基づき、令和7年3月21日、25日に防災訓練を実施しました。
防災訓練は、市内で震度6弱の地震が発生したことを想定し、安否確認、非常通信訓練、市議会災害対策会議の運営訓練を実施しました。
令和4年度
令和5年3月22日に災害対応に対する意識の醸成と対応行動を習得するため、地震発生及び大津波警報発令を想定した安否確認（Webフォーム作成ツールを活用）、心肺蘇生法（AED含む）やけがの応急手当習得を目的とした普通救命講習受講といった市議会防災訓練を実施しました。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。