受益者負担金

公共下水道が整備されますとその区域は他の区域に比べ土地の利便性が高まり、また生活環境が改善され衛生的で快適なものとなります。
しかし、下水道は道路や公園のように不特定多数の人が利用できる施設と異なり、下水道の整備がされた区域の人のみ利用できる施設です。
このため、公共下水道の計画的な建設を促進するための財源として、下水道の整備により利益を受ける方に建設費の一部を負担していただき、負担の公平を図る制度が「受益者負担金制度」です。

受益者負担金について

負担金の金額は、旧伊勢市内・二見町内・小俣町内・御薗町内それぞれの地区によって異なります。

旧伊勢市内（宇治中村負担区、いせ第1～4負担区）

• 対象：公共下水道を整備する区域内全ての土地
• 金額：土地の面積（平方メートル）×単位負担金額（508円）

例：198平方メートル（約60坪）の土地の場合100,500円
（注）100円未満切捨て

二見町内

• 対象：公共下水道を整備する区域内の住居・営業用の建物・更地で希望がある場合
• 金額：1件につき150,000円

小俣町内

• 対象：公共下水道を整備する区域内の住居・営業用の建物・更地で希望がある場合
• 金額：世帯割　一世帯80,000円（供用開始公示前申込分20,000円）（アパート、借家は入居可能世帯数）

事業所割加算　世帯割額に下記の金額を加算します。

御薗町内

• 対象：公共下水道を整備する区域内の住居・営業用の土地（一画地）
• 金額
  • 専用住宅　80,000円
  • 事業所　300平方メートルまで100,000円
    (共同住宅含む）300平方メートルを超えた部分は1平方メートル当たり300円加算
    住宅兼事業所　事業所面積率（注1）で按分する。
    （事業所面積率が50％未満の場合、専用住宅扱い。）

市町村合併に伴う受益者負担金の取扱いについて

市町村合併に伴う受益者負担金の取扱いについては、合併調整により合併後10年間は従来どおりとするとされていたことから、合併前の旧市町村の制度を引き続き運用していました。
合併10年以後の受益者負担金の取扱いにつきましては、下水道事業審議会の審議等を経て、次のとおり決定いたしました。

1. 合併後10年(平成27年10月31日)までに事業着手された区域(第4期事業計画区域)は、合併10年以後も「従来どおり」とする。
2. 合併10年以後、新たに事業計画区域となる区域(第5期事業以後)は、新市の受益者負担金として「統一」する。

なお、第5期事業以後の統一する受益者負担金については、今後新たな事業計画区域を定めるときに決定してまいります。

• 伊勢市の下水道計画（汚水）

負担金の徴収猶予制度と減免制度

徴収猶予制度

徴収猶予は、受益者負担金の徴収を一定の期間延ばす制度です。係争中の土地、災害などが受益者負担金の徴収猶予対象となります。各負担区で徴収猶予の対象は異なります。徴収猶予を受けるには申請書を提出していただく必要があります。

減免制度

減免は、公共性の高い施設などにかかる受益者負担金を割引く制度です。道路、公園、境内地などが減免対象となります。各負担区で減免の対象は異なります。減免を受けるには申請書を提出していただく必要があります。

各種申請書

受益者変更届

概要

受益者の変更（売買・相続等）があった場合に提出していただく様式です。
この届出がない場合、従前の受益者に負担金を請求します。

注意

旧受益者、新受益者の署名・押印といつの分から新しい受益者が納付するかを記入し、ご提出ください。署名・押印がないものは受付できません。

徴収猶予申請書

概要

徴収猶予の対象の土地であり、受益者負担金のお支払いを一定の期間先延ばしにすることを希望する場合に提出していただく様式です。 申請書が提出されたときは、猶予の可否を後日通知します。

注意

住所氏名、猶予を受ける土地の所在地、猶予を受けようとする理由の記入と押印をし、ご提出ください。不備がありましたら受付できない場合があります。

減免申請書

概要

減免の対象の土地（公共性の高い施設等）であった場合に提出していただく様式です。減免を受けようとする場合は、必ずご提出ください。

注意

住所氏名、減免を受ける土地の所在地、減免を受けようとする理由の記入と押印をし、ご提出ください。不備がありましたら受付できない場合があります。

手続方法

申請書を記入後、受付窓口に直接または郵送にてご提出ください。

受付窓口

二見総合支所2階　上下水道部料金課下水道負担金係　電話：0596-42-1503
本庁舎1階　上下水道窓口

受付時間

平日　午前8時30分～午後5時15分まで（休日、年末年始を除く）
※月曜のみ　午前8時30分～午後7時00分まで（本庁舎のみ）