人・農地プランから地域計画へ

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ページ番号1003119  更新日 令和5年10月5日

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人・農地プランから地域計画へ

 これまで、地域での話し合いにより、地域農業の将来を見据えた人・農地プランの作成・実行をしてきていただきましたが、今後、高齢化、人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、農地が利用しやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが、喫緊の課題となっております。

 このため、人・農地プランを法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、地域計画を実現するために地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構(農地バンク)を活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立しました。

 名称が『実質化された人・農地プラン』から『地域計画』に改められ、『地域計画』の作成にあたっては、これまでの地域の農業の将来の在り方を話し合うことと併せて、10年後にどの農地をどの耕作者が耕作する予定なのかを示す『目標地図』についても作成していただく必要があります。

 『地域計画』を作成、完成させるためには、市町等の関係機関と集落の代表者、農業の担い手等の皆さまが協議していく必要がありますので、ご協力をお願いします。

人・農地プランの実質化について

全国の市町村で作成されている既存の人・農地プランのなかには、地域の話し合いに基づき作成されたものとは言い難いものもあるため、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケート調査や話合いを通じて地図を活用し現況把握を行った上で中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成するよう人・農地プランの実質化を図ることが求められるようになりました。

伊勢市の人・農地プラン

伊勢市人・農地プラン検討委員会において、審査・検討を行ったところ適当と認められたプランを公表します。

実質化された人・農地プラン


既存の人・農地プラン

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