農業委員会とは

組織の成り立ち

農地は、人々の生存に欠かせない食料の大切な生産基盤です。
耕地面積が狭いわが国は、食料自給率も低く、優良な農地を大切に守り効率的に利用してゆく必要があります。
農業委員会はこの観点から「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置が義務付けられている行政委員会で、農業者の代表を中心に組織されています。

機構

• 農業委員（市長から任命）

　19人（任期　令和2年12月11日から令和5年12月10日まで）

• 農地利用最適化推進委員（農業委員会会長から委嘱）

　33人（任期　令和2年12月11日から令和5年12月10日まで）

※農業委員会等に関する法律の改正（平成28年4月1日施行）に伴い、農業委員の選出方法が変更になりました。
公募制は廃止され、市長が議会の同意を得て任命することになります。
また、農地利用最適化推進委員の選任方法は、農業委員会が委嘱することになります。

農業委員・農地利用最適化推進委員名簿

令和2年12月11日から令和5年12月10日の会長及び会長職務代理者について

　会長：森川　正弘

　会長職務代理者：泉　一嘉

 

　改選により、次期農業委員19人の任命について、令和5年9月11日市議会本会議で同意されました。なお、市長から12月11日付で任命されます。

　また、農地利用最適化推進委員の選考結果については、次のとおりです。なお、12月11日以降に開催される農業委員会臨時総会において、委嘱が決定される予定です。

　各委員は下記添付ファイルのとおりです。

主な業務

1　会議の開催

1. 総会の開催
2. 役職委員会の開催
3. その他業務執行に必要な諸会議の開催

2　法令に基づく処理事項

農地法等関係法令に基づく所掌事務遂行に必要な審議・調査等の実施

3　農業振興に関する事項

1. 農地等の利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）
2. 農地、農政等についての農家相談に関すること
3. 農業・農業者に関する情報提供