特定子ども・子育て支援施設等の確認指導・監査

確認指導・監査について

概要

子ども・子育て支援法に基づき、特定子ども・子育て支援施設等（令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の給付対象となるものとして市が確認を行った施設、事業）に対し、施設等利用費の適正化を確保することを目的として、指導を実施しています。また、必要に応じて随時監査を実施します。

実施計画等

特定子ども・子育て支援施設等に対する指導等は、次の実施計画等に基づいて実施します。

• 特定子ども・子育て支援施設等確認指導監査実施計画 (Word)(17.7KB)
• 伊勢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に関する条例(平成26年10月10日条例第27号) (RTF)(488.9KB)
• 伊勢市特定子ども・子育て支援施設等確認指導・監査実施要綱 (Word)(9.8KB)
• 伊勢市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年1月26日規則第3号) (RTF)(25.5MB)

種類・方法等

確認指導・監査の種類、方法等は下記一覧表のとおりです。

一覧表

種類	方法・通知	対象の選定
集団 指導	必要に応じ、事業者を一定の場所に集めて講習等の方法により行います。 対象の事業者には、事前に日時・場所・予定される指導内容等を文書により通知します。	制度改正等により必要に応じて対象の事業者を選定して実施します
実地 指導	対象の事業者の施設等において、実地にて検査等を実施します。 対象の事業者には、根拠規定及び目的、日時及び場所、担当者、当日準備する書類等を文書により通知します。	すべての特定子ども・子育て支援施設等に対し、定期的（概ね3年に1回）かつ計画的に実施します。
確認 監査	不正又は著しい不当が疑われる事案について事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとるため、施設の立ち入り調査や書類の検査等を実施します。 原則、事前通知を行いますが、事案の緊急性や重大性を踏まえ、必要に応じて事前通知なしで実施します。	行政上の措置に相当する違反の疑いがあると認められる場合や施設等利用費等の請求に不正又は著しい不当があったことが疑われる場合に実施します。

事前提出資料

確認指導・監査にあたっては、対象の事業者から事前に資料を提出していただきます。

• 事前提出資料（特定子ども・子育て支援施設等） (Excel)(123.0KB)
• 事前提出資料(記入例）（特定子ども・子育て支援施設等） (Excel)(124.8KB)

改善報告等

確認指導・監査において文書指摘を受けた事業者は、その通知を示す期限内に「改善報告書」を提出していただく必要があります。