【令和8年1月から】税務システム標準化に伴う証明書の変更について

ページ番号1019354　更新日令和7年12月15日

各種税証明の内容や取扱いが変わります

　令和8年1月5日から、基幹税務システムの標準化により、各種税証明の名称や記載内容等が以下のとおり変更となります。

No.	従来の名称	変更後の名称	主な変更点
1	所得（課税）証明書	課税（非課税）証明書	大幅な変更はありません。（所得額、年税額、控除額等が記載されます。）
1	※従来の課税（非課税）証明書に該当する証明書は廃止します。 ※所得に関する証明は「課税（非課税）証明書」に一本化されます。
2	固定資産評価証明書	固定資産（土地・家屋）評価証明書	1枚あたりの表示件数が7件から5件になります。
3	固定資産公租公課証明書	固定資産（土地・家屋）公課証明書	評価額の記載が追加されます。 1枚あたりの表示件数が7件から5件になります。
4	固定資産課税証明書	固定資産課税台帳登録事項証明書	1枚あたりの表示件数が7件から5件になります。
5	固定資産評価通知書	固定資産（土地・家屋）評価通知書	所有者名の記載がなくなります。
6	固定資産税　名寄帳兼課税台帳	固定資産税・都市計画税　名寄帳兼課税台帳	相当税額の記載が追加されます。
7	固定資産所在地番別明細	※廃止します（名寄帳又は固定資産（土地・家屋）公課証明書で代用いただけます。）
8	納税証明書（滞納がない証明）	完納証明書（滞納がない証明）	大幅な変更はありません。
9	納税証明書（納税額の証明）	納税証明書（納税額の証明）	年度ごとに証明書が分かれて発行されます。
10	事業証明書	事業証明書	大幅な変更はありません。 ※個人事業主の事業証明書は令和9年3月31日をもって廃止する予定です。

固定資産に関する証明書の記載物件数について

　評価証明書や公租公課証明書など、固定資産に関する証明書の1枚あたりに記載する物件数が以下のとおり変更になります。手数料は1枚につき200円です。

　【変更前】　7筆（棟）　⇒　【変更後】　5筆（棟）

納税証明書の取扱いについて

　納税証明書について、これまでは1枚の証明書に複数年度分の記載が可能でしたが、変更後は年度ごとに証明書が分かれて発行されます。手数料は1枚につき200円です。

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