【令和8年1月から】税務システム標準化に伴う証明書の変更について

各種税証明の内容や取扱いが変わります

　令和8年1月5日から、基幹税務システムの標準化により、各種税証明の名称や記載内容等が変更となります。現在決まっている変更内容は以下のとおりです。

　※このほかの変更内容については、詳細が決まり次第このページにてお知らせいたします。

固定資産に関する証明書の記載物件数について

　評価証明書や公租公課証明書など、固定資産に関する証明書の1枚あたりに記載する物件数が以下のとおり変更になります。手数料は1枚につき200円です。

　【変更前】　7筆（棟）　⇒　【変更後】　5筆（棟）

納税証明書の取扱いについて

　納税証明書について、これまでは1枚の証明書に複数年度分の記載が可能でしたが、変更後は年度ごとに証明書が分かれて発行されます。手数料は1枚につき200円です。