公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出

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ページ番号1005159  更新日 令和2年1月9日

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公有地の拡大の推進に関する法律における届出・申出について
「住みよいまちづくりにご協力ください」

1 はじめに

地方公共団体などが、すみよいまちづくりのために必要な道路・公園・学校などの公共用地を取得することを目的として、地域の整備・公共の福祉の増進を図るために昭和47年に「公有地の拡大の推進に関する法律」が制定されています。 特にここでは、届出と申出の2つの制度について、ご説明させていただきます。都市基盤整備のためにも、この制度をご理解いただき、ご協力をお願いします。

2 届出制度とは?

下記のような土地を、売買や交換などによって有償譲渡しようとする時は、契約をする前にその旨を市長に届出する必要があります。(有償譲渡しようとする時とは、契約締結、契約の予約などです。漠然と売却したいというような場合の届出は必要ありません。)

届出の必要な場合

  1. 都市計画施設(都市計画決定された道路・河川・公園・学校・上下水道など)予定区域にある合計200平方メートル以上の土地
  2. 都市計画区域内の道路・公園・河川などの予定区域にある合計200平方メートル以上の土地
  3. 一定規模以上の土地で、市街化区域であれば合計5,000平方メートル以上、その他の都市計画区域であれば合計10,000平方メートル以上の土地

※都市計画区域等についての詳細は市役所都市計画課にお問い合わせください。

申請書類

下記を各2部ずつ提出してください。 

  • 届出書(2部とも原本)
  • 位置図(コピー可)
  • 公図(コピー可)
  • 登記簿(全部事項証明書(土地上に物件があればそれも含めて)、コピー可)

3 申出制度とは?

都市計画区域内などの土地を地方公共団体などに買い取ってほしいときは、その旨を市長に申出することができます。下記をごらんください。(ただし、どのような土地でも買い取りができるとは限りません。)

申出のできる場合

  1. 都市計画区域内にある合計100平方メートル以上の土地
  2. 都市計画区域外の都市計画施設の区域内にある合計200平方メートル以上の土地

4 ご提出いただいてからの協議について

届出または申出をされた土地について、市長は関係機関と協議を図り、地方公共団体などが公共用地として必要と考えますと、届出または申出がなされた日から3週間以内に買取の協議をさせていただく旨を通知します。なお、この通知があった日から3週間以内は、他人にその土地を譲渡することはできません。※買取しない旨の通知についても期間は同様に通知させていただきます。

(公拡法のお問い合わせは伊勢市都市整備部用地課(用地係)まで 電話:0596-21-5599)

申請書

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このページに関するお問い合わせ

用地課
〒516-8601
三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
本館4階
電話:0596-21-5517
ファクス:0596-21-5585
用地課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。