バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額制度

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。

詳細は以下のとおりです。

減額の要件

1．新築された日から10年以上を経過した、伊勢市内に所在する住宅であること

2．次のいずれかの方が居住する住宅であること（賃貸住宅は対象外となります）

• 65歳以上の方（改修工事完了の翌年1月1日時点）
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がいのある方

3．改修工事に要した費用が補助金等を除き50万円を超えること

4．当該家屋の床面積が50㎡以上280㎡以下であること

（区分所有家屋の場合は当該専有部分の面積が50㎡以上280㎡以下であること）

5．下記のいずれかに該当する工事を行っていること

• 通路又は出入口の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• 便所の改良
• 手すりの取付
• 床の段差の解消
• 出入り口の戸の改良
• 床材の取替

6．バリアフリー改修の完了時期が令和8年3月31日までであること

7．バリアフリー改修が完了してから3か月以内に当市へ申告書が提出されていること

減額される範囲

床面積	減額される範囲
1戸当りの床面積が100㎡以下のもの	該当家屋の固定資産税額の3分の1
1戸当りの床面積が100㎡を超えるもの	該当家屋の固定資産税額のうち100㎡相当分について3分の1

※100㎡を超えた部分は減額対象外

※適用は1戸につき1回まで

減額される期間

工事完了の翌1年度分

その他注意点

他の減額制度との同時適用はできません。（省エネ改修工事による減額のみ同時適用可）

都市計画税及び土地の固定資産税についての減額はありません。

区分所有家屋は、専有部分について行われたバリアフリー改修工事のみが減額対象となるため、共用部分について行われた工事は減額対象となりません。

申告手続き

バリアフリー改修工事の完了後3か月以内に、伊勢市役所課税課固定資産税係宛に申告してください。

申告に必要な書類

1．バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額申告書

2．改修工事の内容及び費用を確認できる書類

• 改修工事の明細書
• 改修工事の領収書
• 改修工事が行われた箇所を撮影した写真

上記3点もしくは下記1点

• 増改築等工事証明書

（増改築等工事証明書は、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、

住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行したもの）

3．居住者要件に応じた書類

• 65歳以上の方（改修工事完了の翌年1月1日時点）

　→住民票の写し

• 要介護認定または要支援認定を受けている方

　→介護保険の被保険者証の写し

• 障がいのある方

　→障がい者手帳等の障がい者である旨を証する書類の写し

4．補助金等の内容を確認できる書類（補助金を受けている場合のみ）

 

• バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額について (PDF)(72.2KB)
• バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額申告書 (Word)(33.0KB)