高額障害福祉サービス等給付費、高額障害児（通所・入所）給付費について

高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児（通所・入所）支援給付費

　同じ世帯に障害福祉サービス、障害児（通所・入所）支援等を利用している方が複数いた場合等に、1か月の利用者負担額の合計が世帯の基準額を超えた場合、超過した金額が支給される制度です。

1　合算の対象となる世帯の範囲

　合算の対象となる世帯の範囲は、障害福祉サービス等の利用者の年齢によって、以下の2つのいづれかの範囲となります。　

サービス等の利用者	合算の対象者となる世帯の範囲
18歳以上の障害者 　※施設に入所する18.19歳は除く。	障がいのある方（ご本人）と配偶者
18歳未満の障害児 　※施設に入所する18.19歳を含む。	住民票上の世帯

2　合算の対象となるサービス利用料

　同じ世帯に属する方が、以下のサービス等のいずれか2つ以上利用している場合に、同一の月に支払った利用者負担額（1割負担額）が合算対象です。

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス係に係る利用者負担額 　例：居宅介護、短期入所、就労継続支援　など
介護保険の利用者負担額（高額介護サービス費等※により償還された費用を除く） 　例：訪問介護、通所リハビリ　など　 　（注）同一の方が障がい福祉サービスを併用している場合に限り合算対象。
補装具費の利用者負担額 　（注）同一の方が障害福祉サービスを併用している場合に限り合算対象。
児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児入所支援の利用者負担額 　例：放課後等デイサービス、児童発達支援　など

　※介護保険法における高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護サービス費を指します。

3　基準額

　サービスの利用者負担額の合計が以下の世帯の基準額を超えた場合、超過した金額を助成します。

利用のパターン	世帯の基準額
同じ世帯に属する方が、 障害福祉サービス 介護保険サービス　※1 障害児（通所・入所）支援 補装具　※4 のいずれか2つ以上を利用。	4,600円　 37,200円　※2　※3

（※1）　介護保険サービス利用者については、同一の方が障がい福祉サービスも併用している場合に限り合算対象となります。

（※2）　高額障害福祉サービス等給付費等の「世帯の基準額」は受給者証の「負担上限月額」と異なる場合があります。

（※3）　以下の場合に該当するときは、受給者証に記載されている負担上限月額のうち、高いほうの額が基準額となります。

• 一人の児童が複数の受給者証（障害福祉サービス受給者証・児童通所受給者証）でサービスを受けている場合。
• 障害児の兄弟がそれぞれサービスを利用している場合。

（※4）　補装具費の支給がある月は、補装具費の上限額が基準額となります。

4　申請方法

　伊勢市では、本制度の対象になる方に、高齢・障がい福祉課から毎年年度末～春頃に通知を送付しています。案内に従って同封の申請書等必要書類をご提出ください。

　※複数の法律に基づくサービスの利用者負担額の合算が完了したのちに高額障害福祉サービス等給付費等を支給するため、前々年12月から前年11月サービス利用分の償還に関する勧奨通知をお送りします。

　案内文は届いていないものの、本制度の対象になると思われる場合等には、お手数ですが高齢・障がい福祉課までお問い合わせください。

新高額障害福祉サービス等給付費

障がいのある方が65歳に到達すると、原則として障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移行しますが、その際に利用者負担が増額するというケースがありました。

このケースを解消するため、平成30年4月より、各種要件を満たした方について、介護保険移行後に利用した特定の介護保険サービスの利用者負担額を障害福祉制度によって支給する「新高額障害福祉サービス等給付費」が設けられました。

1　対象者

　助成対象になるには、次のような要件を全て満たす必要があります。

	対象要件
1	65歳になる前5年間継続して、特定の障害福祉サービス(※1)の支給決定を受けており、介護保険移行後に、これらに相当する特定の介護保険サービス(※2)を利用すること。 （※1）特定の障害福祉サービス：居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所 （※2）特定の介護保険サービス：訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護（介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスは除く。）
2	65歳に達する日の前日の属する年度（※）において、本人及び同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していたこと。 ※65歳に達する日の前日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度。
3	65歳に到達した後、特定の介護保険サービスの利用月（※）に、本人及び同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していること。 ※当該サービスを利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度。
4	65歳に達する日の前日において、障害支援区分が区分2以上であったこと。
5	40歳から65歳までの間に特疾病により介護保険サービスを利用していない（※）こと。 ※本人及び同一世帯に属する配偶者が「生活保護」の場合を除く。

2　償還の対象金額

平成30年4月以降に提供された特定の介護保険サービスに係る利用者負担（※）。

（※）介護保険法における高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護サービス費（以下、高額介護サービス費と呼びます。）により償還されたのち、尚残る利用者負担。

3　申請方法

伊勢市では、当市で把握しており、本制度の対象となる方には、高齢・障がい福祉課から毎年度末頃に案内文を送付しています。案内に従って申請書等必要書類をご提出ください。

尚、案内文は届いていないものの、本制度の対象になると思われる場合等には、お手数ですが、高齢障がい福祉課までお問い合わせください。

4　ご注意いただきたい点

新高額障害福祉サービス等給付費は、介護保険法における高額介護サービス費等により利用者負担額が償還された後に、尚残る利用者負担額が償還対象になります。

そのため、高額介護サービス費等の対象者は、新高額障害福祉サービス等給付費を申請する際に、あらかじめ高額介護サービス費等の支給を受ける必要があります。