伊勢市バリアフリーマスタープラン(本編・資料編・概要）

令和3年2月、伊勢市では「伊勢市バリアフリーマスタープラン」を策定しました。

このマスタープランは、市内の計画的なバリアフリー化の推進により、高齢者や障がい者等が容易に移動でき、誰もが安全・安心に過ごせるまちを実現しようとするものです。

伊勢市バリアフリーマスタープラン　本編・資料集

• 伊勢市バリアフリーマスタープラン　本編 (PDF)(6.0MB)

［伊勢市バリアフリーマスタープラン資料編］

• 資料編全文 (PDF)(20.8MB)
• 表紙、目次 (PDF)(1.1MB)
• 第1編 (PDF)(9.2MB)
• 第2編～第5編 (PDF)(8.5MB)
• 第6編～第8編 (PDF)(4.2MB)

伊勢市バリアフリーマスタープランの概要

伊勢市バリアフリーマスタープランとは

本マスタープランは、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」第24条の2に規定されている移動等円滑化促進方針となるものです。

鉄道駅などの旅客施設、官公庁施設、福祉施設、病院、文化施設、商業施設など、相当数の高齢者、障がい者等が利用する施設が集積し、その間の移動が通常徒歩で行われる地区を「移動等円滑化促進地区」として設定し、建築物や道路のバリアフリー化の方針を示しています。

移動等円滑化促進地区において具体的なバリアフリー化整備事業を行う際には、バリアフリー基本構想を策定し、重点整備地区（バリアフリー化を重点的かつ一体的に進めていく地区）や具体的な事業内容、事業期間などを位置付けます。

マスタープラン策定のメリット

事業に関する調整の容易化

一定のバリアフリー化の方向性を示すことで、複数の関係者間で認識が共有され、事業者に事業化に向けた準備期間を設けることができます。

届出制度による施設間連携の推進

バリアフリー化の連続性確保のため、鉄道駅と道路の境目において改修等を行う場合には、事前に市に届出を行うことが義務化されます。これにより、施設間の連携を図ることができます。

バリアフリーマップ作成の円滑化

各施設の管理者等は、バリアフリー化の状況について、市の求めに応じて情報提供することが、義務化または努力義務化されます。これにより、円滑な情報収集が可能となります。

道路におけるバリアフリー化に関する交付金の重点配分

マスタープランまたは基本構想に位置付けられた地区における道路事業（実施個所などに条件あり）は、国による補助金の重点配分の対象となります。

計画期間

令和17年度（2035年度）までを計画期間とします。

おおむね5年ごとに評価を実施し、必要があるときは、本マスタープランの見直しを行います。

基本的な方針

基本理念

市民と来訪者が安心・快適にいきいきと過ごせるまちづくり

基本方針

1. 快適に移動できる、連続したバリアフリー空間の整備
2. 利用者の安心を考えた、継続的なバリアフリー化の推進
3. 共助のまちづくりに向けた、分かりやすい情報の充実と住民意識の醸成

移動等円滑化促進地区の設定

本マスタープランにおいては、市内の鉄道駅の周辺地区を対象に、バリアフリー化の必要性等について評価を行いました。

その結果、本市の中でも特にバリアフリー化を促進する必要性が高い地区として「伊勢市駅・宇治山田駅周辺地区」と「二見浦駅周辺地区」の2地区を選出しました。加えて、マスタープラン策定以前に基本構想を策定し、バリアフリー事業を実施している「五十鈴川駅周辺地区」の計3地区を、移動等円滑化促進地区として設定しました。

• 図1　伊勢市駅・宇治山田駅周辺地区 (PDF)(517.3KB)
• 図2　二見浦駅周辺地区 (PDF)(522.2KB)
• 図3　五十鈴川駅周辺地区 (PDF)(506.6KB)

心のバリアフリーについて

心のバリアフリーとは

高齢者・障がい者等が安心して日常生活や社会生活を送ることができるようにするためには、施設整備（ハード面）だけでなく、高齢者・障がい者等の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について市民一人ひとりが関心を持ち、理解を深め、自然に支えあうことができるようにする「心のバリアフリー」が重要です。

心のバリアフリーの体現促進

住民やその他関係者の心のバリアフリーに対する理解の増進と協力の確保を図るため、教育活動や啓発活動などを継続して実施するなど、様々な展開をすることで、市民や事業者等の心のバリアフリーの体現を図ります。

本マスタープランでは、心のバリアフリーの体現促進のための市の取り組みを位置付けているほか、各関係団体や民間事業者による取り組み事例を紹介しています。

マスタープランの評価について

バリアフリーに関する取り組みに対して、「計画」（plan）→「実行」（Do）→「評価」（Check）→「見直し」（Action）を繰り返す「PDCAサイクル」の考え方に基づいて、本市において進行管理を実施します。

また、5年ごとの評価の際には、関係団体や施設設置管理者にアンケートやヒアリングを実施するなど、当事者視点からの意見を踏まえた上で課題把握や対応策を検討し、必要に応じて計画内容へと反映していくことを目指します。