令和7年度農用地利用計画変更の申出

ページ番号1018798　更新日令和7年5月13日

農用地利用計画の変更の申し出を受け付けます。

受付期間

令和7年7月1日（火曜日）～31日（木曜日）

農用地利用計画変更申出書（調書）と必要書類を添えて、農林水産課へ持参してください。

農用地区域から除外を申し出る場合は、次の要件を全て満たすこと。

（注意）除外したい土地が、線整備事業（パイプライン事業等）の完了から8年が未経過の受益地である場合は、必ず「農業の振興を直接的に図るために必要な施設」である必要があります。

また農用地利用計画変更の取扱いが厳格化されたため、申出を行われた農地について必ず除外ができるとは限りませんのでご了承ください。

詳細については、農林水産課の窓口でご相談ください。

農用地利用計画変更案検討申出書（調書）に、次の書類を添えて持参してください。

市は、申出を受けた後、農用地区域から除外に必要な要件を検討し、関係機関等の意見を聞いた上で、農業振興地域整備計画農用地利用計画変更の必要があると判断した場合に、地域農業の振興に関する計画変更案（30日間）を縦覧します。
地域農業の振興に関する計画変更案（30日間）の縦覧完了後、整備計画の変更案の公告縦覧（30日間）を行い、縦覧期間終了後、異議申立（15日間）を受付けます。
異議申出がなかった場合には、市は、整備計画の変更案について県に協議し、県は、整備計画の変更に異議がない場合には、これに同意します。
県が同意した場合には、市は、整備計画の変更について決定公告します。

※除外の申出の中に線整備事業（パイプライン事業等）の完了から8年が未経過の受益地が含まれていない場合には、1の縦覧は行わず、2の縦覧から開始します。

別添「農用地利用計画変更スケジュール」

※本市では、令和6・7年度に農業振興地域整備の全体見直しを行う予定です。この間、除外および編入の審査には通常よりも期間を要する見込み（1年半程度）です。

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農林水産課
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