女性に対する暴力根絶に向けた取り組み

相談機関(窓口・連絡先等)

被害に遭ったとき、または困っていることがあったときは、一人で悩まず、まずはご相談ください。

また、身近にこうした問題で悩んでいる人がいたら、専門機関への相談を勧めてください。

秘密は守られます。

※相談時間は各機関の受付時間内に限ります。

市の相談機関

伊勢市こども家庭相談センター　電話：0596-21-5709

子育ての悩み、児童虐待、配偶者間のトラブル、DVなどの相談等の機能をあわせ持つ市の機関です。

DVについての相談は、窓口と電話にて受け付けています。

• 「女性相談」のページへのリンク

伊勢市福祉総合支援センター　電話：0596-21-5583

福祉全般の心配事、困りごと相談や、高齢者に関する相談、障がい者（児）に関する相談など、福祉に関する様々な相談を総合的に受け止める市の機関です。LINEでの相談ができます。

• LINE相談（高齢・介護相談、障がい相談、その他福祉）

国・県の相談機関

三重県共同参画センター　フレンテみえ　電話：059-233-1133

女性の相談員による女性のための電話相談や、面接相談、法律相談のほか、男性の相談員による男性のための電話相談（第1木曜日　17時00分～19時00分）や、自分の性のあり方についての悩みに関する電話相談（第1日曜日、第3金曜日）もあります。

• 三重県男女共同参画センター　フレンテみえ（外部リンク）

三重県女性相談所　電話：059-231-5600

女性が抱えている家庭や職場等での問題について相談に応じたり支援したりする、県の機関です。

• 三重県女性相談所（外部リンク）

妊娠SOSみえ　妊娠レスキューダイヤル　電話：090-1478-2409

予期せぬ妊娠、思いがけない妊娠についての悩みを安心して相談できる相談窓口です。

• 妊娠SOSみえ　妊娠レスキューダイヤル（外部リンク）

みえ性暴力被害者支援センターよりこ　電話：059-253-4115

被害に遭われた方の心身が少しでも早く回復できるよう、総合的な支援を関係機関と連携しワンストップの支援体制のケアを行う、県の機関です。

• みえ性暴力被害者支援センターよりこ（外部リンク）

女性の人権ホットライン　電話：0570-070-810

配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題についての相談を、最寄りの法務局職員または人権擁護委員が受け付ける、国の機関による専用相談電話です。メール相談もできます。

• 法務省　人権相談（女性の人権ホットラインを含む各種相談窓口）（外部リンク）

DV相談プラス　電話：0120-279-889(24時間、10か国語対応)

配偶者やパートナーからの暴力について、専門の相談員が一緒に考えます。電話とメールでの相談も可能です。

また、「DV相談ナビ（電話：＃8008）でも相談を受け付けており、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。お急ぎの場合はDV相談ナビにご連絡ください。

• DV相談プラス（外部リンク）

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター　電話：#8891（全国共通）

被害直後からの総合的な支援を可能な限り1か所で提供する総合窓口です。最寄りのワンストップ支援サービスセンターにつながります。（三重県内では、みえ性暴力被害者支援センターよりこが該当します。

性犯罪被害相談電話　電話：#8103（全国共通）

発信場所を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながります。

女性に対する暴力根絶に向けた取り組みについて

女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があるといわれています。夫や、パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等、女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していくうえで克服するべき重要な課題です。

ドメスティックバイオレンス(DV)

「ドメスティックバイオレンス」（略して「DV」。以降、「DV」と表記。）は、配偶者やパートナーなど、身近な人から受ける暴力などを言います。DVは、直接身体に受ける暴力だけではなく、大声で怒鳴られる、暴言を吐かれる、無視されるなど、精神的に受ける苦痛も含みます。

ほかにも、友人と連絡を取らせなかったり、監視したり、行動を制限する行為(社会的暴力)、生活費を渡さない(経済的暴力)、望まない性行為の強要などがあります。

DVの被害にあった人は、心身を傷つけられ、考え方や行動まで加害者によって支配されてしまい、自分から助けを求めることが難しく外部から見えにくいなど、深刻な場合もあります。

性犯罪・性暴力への対策

毎年11月12日から25日までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」実施期間としています。この運動は、国の男女共同参画推進本部と、地方公共団体、女性団体、その他関係団体との連携・協力のもと、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題への取り組みを一層強化するものです。

近年、スマートフォンによるSNS等利用の普及により、犯罪に巻き込まれていることが外から見えにくくなっていることが問題となっており、児童・生徒などが狙われるケースもあります。こうした被害に遭いにくい環境を社会全体で整えていく必要があります。