制度内容

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。令和2年度には、寄付企業の税の軽減効果の引き上げや適用期限の延長など、制度の大幅な見直しがされました。

概要

地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割となります。

税額控除の内容

• 法人住民税＋法人税で、寄附額の4割を控除
• 法人事業税で、寄附額の2割を控除

⇒従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせ、寄附額の約9割の負担が軽減されます。

対象となる寄附の要件

• 寄附額の下限は10万円
• 本社が所在する地方公共団体以外への寄附（本社が伊勢市外にある企業が対象です）
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

制度活用の流れ

• 伊勢市企業版ふるさと納税リーフレット (PDF)(678.7KB)