農業・漁業分野におけるスマートシティの取組

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農業・漁業分野の取組

スマートシティ伊勢推進協議会に設置されている「農業・漁業部会」の構成団体の取組を紹介します。

出荷連絡のデジタル化【伊勢農業協同組合】

伊勢農業協同組合では、令和4年度に生産物の出荷連絡をデジタル化しました。

従来は紙で運用していましたが、現場からデジタル化の要望があったことから、スマートフォン等で出荷連絡を行える仕組みを組合職員が構築しました。

利用率は6割以上でかぼちゃ農家を中心に好評いただいているほか、組合職員の作業時間も毎日2～3時間削減できており、農家及び組合職員の双方にメリットのある取組となっています。

 

水稲育苗注文のデジタル化【伊勢農業協同組合】

令和5年度に水稲育苗注文をデジタル化しました。

出荷連絡と同様、組合職員が注文用のオンラインフォームを作成しました。

注文数と受け取り場所が一元的に管理できるようになったことから、苗のロスが減り、組合職員の事務負担軽減も実現できています。

ライスセンター利用予約のデジタル化【伊勢農業協同組合】

スマートフォン等から米の共同乾燥施設の利用申し込みができるシステムを構築し、これまでの紙の申し込みに比べて手間を大幅に軽減しました。

生産者は二次元コードを読み取り、利用希望日や保有米数量を入力できる組合側は利用の多い時期を即時に把握して適正な人員配置を計画できるようになりました。

また、AI-OCRやRPAを活用して紙の申込書もデジタル化し、自動化を行うことで業務効率化を実現しました。

密漁及び食害対策へのドローン活用【伊勢湾漁業協同組合】

伊勢湾漁業協同組合では、海産物の密漁及びカモによる食害への対応策としてドローンを活用しています。

密漁対策用、食害対策用にそれぞれ1台ずつ計2台を保有しており、同組合内の資格保有者が操縦しています。

資格の取得にあたっては、市内のドローンスクールと連携し支援を行いました。

うみログの活用【伊勢湾漁業協同組合】

海の環境（水温、成分等）の把握のため、鳥羽商船高等専門学校が開発した「うみログ」を令和3年度から導入しており、のり養殖の事業者を中心に活用されている状況です。