新築住宅に係る固定資産税の減額制度

一定の要件を満たす住宅は、一定期間固定資産税率が2分の1に軽減されます。

　※　都市計画税は、軽減措置はありません

　※　床面積が120㎡を超えるものは120㎡分が軽減対象です

詳細は以下のとおりです。

減額の要件

• 　専用住宅で、床面積が40㎡以上240㎡以下であること
• 　併用住宅で、居住部分が総床面積の2分の1以上を有し、かつ居住部分の床面積が40㎡以上240㎡以下であること
• 　共同住宅で、一戸の専有部分の面積に共有部分を按分して加えた床面積が40㎡以上240㎡以下であること

※令和8年3月31日までに新築された住宅は50㎡（一戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡）以上280㎡以下となります。

減額される期間

• 一般の住宅：新築後3年度分（長期優良住宅は5年度分）
• 3階建以上の耐火構造または準耐火構造の住宅：5年度分（長期優良住宅は7年度分）

その他注意点

• 都市計画税及び土地の固定資産税についての減額はありません。
• 併用住宅における、店舗部分、事務所部分などは減額対象になりません。
• 手続き方法については、家屋調査の際に市担当者からご案内いたします。