地域連携推進会議

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定により、障害者支援施設及び共同生活援助事業所（グループホーム）において、地域との連携や関係づくり強化のため地域連携推進会議の設置が義務付けられました。

※令和6年度は経過措置による努力義務、令和7年度は義務

地域連携推進会議とは

目的

事業所と地域が連携することにより、以下の4つの目的のため、地域の関係者を含めた外部の方が参画する会議体です。

1. 利用者と地域との関係づくり
2. 地域の人への施設等や利用者に関する理解の促進
3. サービスの透明性・質の確保
4. 利用者の権利擁護

内容

• 　会議の開催
• 　構成員との情報共有・意見交換
• 　構成員の施設訪問
• 　職員や利用者の関係づくり
• 　事業所の環境や事業運営の確認

※会議・施設訪問はそれぞれおおむね1年に1回以上開催する。

参考資料

各事業所におかれましては、下記の資料をご確認いただき、地域連携推進会議の開催などにお取組いただきますようお願いいたします。

• 地域連携推進会議の概要 (PDF)(1.4MB)
• 地域連携推進会議の手引き (PDF)(930.1KB)
• 参考様式 (Word)(25.5KB)

地域の皆さまへ

　会議の構成員には地域の住民の参加が必須となっており、事業所が構成員を探すにあたって、地域の皆さまにもお声がけさせていただくことがございます。その際はできる範囲でご協力をお願い致します。