要件付一般競争入札【建設工事、建設工事に係る測量・調査・設計業務】

要件付一般競争入札とは、公告で示した入札参加資格要件を満たした方は、誰でも入札に参加できる制度であり、透明性・公正性が高い制度です。
入札公告を「入札情報サービス」（外部サイト）で公開し、当該案件への入札参加を希望する業者が、定められた申込手続・審査を経て入札に参加する方式です。

• 伊勢市要件付一般競争入札事務取扱要綱 (PDF)(2.6MB)
• 入札情報サービス（外部リンク）

入札の方式は、原則「電子入札」となります。見積方法等により電子入札によりがたい場合は「紙入札」となります。いずれの方式かは各案件ごとに確認をしてください。

詳しい参加方法は下記を参照してください。

• 電子による入札への参加方法 (PDF)(137.2KB)
• 紙による入札への参加方法 (PDF)(291.8KB)

対象となる案件

• 税込予定価格が130万円を超える建設工事
• 税込予定価格が50万円を超える建設工事に係る測量・調査・設計業務

対象業者

入札案件の公告日現在において、伊勢市競争入札参加資格者名簿に登録された業者で各案件ごとの参加資格要件を全て満たす方。業務に必要な資格は参加申請時に現に有している必要があります。

※開札日までに参加資格要件を満たさなくなった場合（伊勢市競争入札参加資格者名簿から抹消された、資格（指名）停止を受けたなど）は、入札に参加できません。ただし、入札参加資格要件のうち格付及び経営事項審査に係る要件（完成工事高等）については、対象工事等の入札公告日を基準として参加資格を確認することとします（入札公告日以降に格付等が変更された場合も、入札公告日時点の格付等にて資格を確認します）。

※参加申請期間内に資格（指名）停止が満了した場合は、入札に参加することができます。

入札スケジュール

原則毎週月曜日の午後3時に入札情報サービスで掲示されます。ただし、月曜日が市の休日の場合は直前の開庁日に掲載します。
標準的な入札スケジュールは以下のようになりますが、これによらない場合もありますので、必ず各案件の入札公告を確認してください。

掲載日

月曜　午後3時　※月曜が市の休日の場合は、直前の開庁日となります。

申込締切日

掲載日翌週の月曜　午後3時　※月曜が市の休日の場合は、直後の開庁日となります。

入札書提出締切日

掲載日翌々週の月曜　午後3時　※月曜が市の休日の場合は、直前の開庁日となります。

開札日

掲載日翌々週の火曜　※火曜が市の休日の場合は、直後の開庁日となります。

※予定価格事後公表の建設工事の案件は、入札書提出期間が1週間長くなります。
※予定価格（税込）が5,000万円以上の案件は、入札書提出期間が1週間長くなります。
※予定価格（税込）が5,000万円以上かつ予定価格事後公表の建設工事の案件は、入札書提出期間が2週間長くなります。
※特定JV案件については、上記の限りではありません。

予定価格

事前公表を原則とします。
なお、税込予定価格が1,000万円以上の建設工事、130万円以上の建設工事に係る測量・調査・設計業務において一部事後公表を試行します。

設計図書等

原則、設計図書、仕様書等は入札情報サービスの入札公告の中に添付ファイルとして掲示します。
ただし、内容等により、指定販売店での販売とする案件もあります。

• 設計図書等販売指定店

参加資格要件

工事等の規模、種別によりランク、履行実績などの参加資格要件がそれぞれの入札公告内で設定されます。

• 格付基準及び発注基準(要件付一般競争入札)

入札書

入札金額は、千円止めとしてください。
内容に不備等があった場合、無効となることがありますので、ご注意ください。
また、一度提出した入札書の返還、訂正等はできません。

※無効となる例

• 入札金額が千円止めでない
• 紙入札の場合：案件名が間違っている、提出期間外に提出された、記名押印が無い、金額が訂正されている、封筒に封印が無い、等

配置予定技術者届

落札候補者のみ事後審査資料として提出していただきます。
審査の結果適正な技術者が配置できない場合等は、契約ができない事はもとより、資格（指名）停止等のペナルティの対象となる場合がありますので十分注意してください。

市内本店及び準市内業者にあっては、伊勢市の技術職員等名簿への登録制度をとっていますが、登録が済んでいない技術者を配置する場合は、資格証の写し等及び雇用を証明できる書類を提出してください。この場合、技術職員等名簿の提出により技術者登録も行ってください。

• 建設工事の配置技術者の取扱いについて (PDF)(240.9KB)
• 建設工事に係る測量・調査・設計業務の配置技術者について (PDF)(356.1KB)

工事費内訳書

建設工事

原則、すべての入札案件で工事費内訳書の提出が必要となります。
入札公告で指定する様式を使用してください。

測量・調査・設計業務

原則、税込予定価格が3,000万円以上の案件は、入札書提出時に添付していただきます。
入札公告にて指定する様式を使用してください。
内訳書の要否については、入札公告内で明記しますので必ず確認してください。

共通

工事費内訳書を求めた案件で、入札書に工事費内訳書が添付されていない場合、または不備がある場合等は、落札者となることができません。
詳細は「工事費等内訳書の取扱いについて」をご覧ください。

• 工事費等内訳書の取扱いについて (PDF)(271.5KB)

最低制限価格

最低制限価格を設定します。

• 最低制限価格の算出方法について (PDF)(52.3KB)

※落札候補者が落札者となれなかった場合でも、最低制限価格の再計算は行いません。

上記の他、令和4年6月から公契連モデルの最低制限価格の試行運用をしています。

対象案件

• 土木一式工事：予定価格が事後公表の案件のうち発注基準が格付Aのもの（JV案件を除く）
• 建築関係の建設コンサルタント業務及び土木関係の建設コンサルタント業務：原則、予定価格が事後公表の案件

詳細は「最低制限価格（公契連モデル）の運用について」をご覧ください。

• 最低制限価格（公契連モデル）の運用について (PDF)(101.0KB)

条件付契約基準価格

条件付契約基準価格（予定価格の80％の額の千円未満を切捨てた価格）未満の額で契約する場合、「担当技術者」の配置が必要となります。また、契約保証を必要とする案件（税込予定価格500万円以上）については、契約金額の30％以上の契約保証金の納付が必要となります。

• 条件付契約基準価格制度の改正について (PDF)(201.8KB)

入札執行回数

1回

くじ引き

落札となるべき同価の入札をした者が2者以上となった場合、くじにより落札者の決定を行います。

• 電子入札案件における同価によるくじ引き方法（電子くじ） (PDF)(215.7KB)
• 紙入札案件における同価によるくじ引き方法（くじ番号の記入を求める方式） (PDF)(159.7KB)
• 紙入札案件における同価によるくじ引き方法（くじ番号の記入を求めない方式） (PDF)(81.7KB)

建設業退職金共済証紙の購入

建設工事において、請負金額（税込）が500万円以上になる場合は、契約締結後1か月以内に「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」を工事発注課へ提出する必要があります。（電子申請方式により退職金ポイントを購入する場合は、契約締結後40日以内に建退共の電子申請専用サイトで発行される掛金収納書（電子申請方式）を貼付して提出してください。）
証紙等の購入金額は、建設業退職金共済証紙購入状況報告書の「当該工事における共済証紙購入の考え方1から4」によるものとし、当該労働者の就労予定延べ人数や、当該工事の労働者の制度加入率の把握に努め、「考え方2又は3」によることが望ましいですが、これにより難い場合は「考え方1」とし、請負金額（税込）の1,000分の1.7以上としてください。

入札結果の公表

入札結果については、落札決定後に入札情報サービスにて公表します。