要件付一般競争入札【建設工事、建設工事に係る測量・調査・設計業務】

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ページ番号1007683  更新日 令和2年4月1日

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要件付一般競争入札とは、公告で示した入札参加資格要件を満たした方は、誰でも入札に参加できる制度であり、透明性・公正性が高い制度です。
入札公告を「伊勢市電子入札システム・物品調達システム」(外部サイト)(以下「システム」と呼びます)で公開し、当該案件への入札参加を希望する業者が、定められた申込手続・審査を経て入札に参加する方式です。

入札の参加方法は2種類あり、「電子による入札」と「紙による入札」に分かれます。いずれの参加方法かは各案件ごとに確認をしてください(電子入札と紙入札の併用はしません)。

詳しい参加方法は下記を参照してください。

対象となる案件

  • 税込予定価格が130万円を超える建設工事
  • 税込予定価格が130万円を超える建設工事に係る測量・調査・設計業務

対象業者

入札案件の公告日現在において、伊勢市の一般競争入札等資格者名簿に登録された業者で各案件ごとの参加資格要件を全て満たす方。

※開札日までに参加資格要件を満たさなくなった場合(一般競争入札等資格者名簿から抹消された、資格(指名)停止を受けたなど)は、入札に参加できません。ただし、入札参加資格要件のうち格付及び経営事項審査に係る要件(完成工事高等)については、対象工事等の入札公告日を基準として参加資格を確認することとします(入札公告日以降に格付等が変更された場合も、入札公告日時点の格付等にて資格を確認します)。

※入札公告内の地区コードは、以下の地区で名簿登録されている者を指します。

市内本店

「市内本店」で名簿登録されている者

準市内

「市内本店」又は「準市内」で名簿登録されている者

市内支店

「市内本店」、「準市内」又は「市内支店」で名簿登録されている者

県内本店

「市内本店」、「準市内」、「市内支店」又は「県内本店」で名簿登録されている者

県内支店

「市内本店」、「準市内」、「市内支店」、「県内本店」又は「県内支店」で名簿登録されている者

県外

すべて

電子入札の対象者で、電子による入札への参加を希望する方は、本システムのID・パスワード、及び電子証明書(認証CD)が必要になります。

※電子入札の対象業種及び対象地区コード

  • 建設工事:市内本店業者(案件により準市内業者も対象)
  • 測量・調査・設計業務:測量一般、建築一般…「市内本店」
    土木関係コンサル:道路、下水道…「県内本店」
    土木関係コンサル:上水道及び工業用水道…「県内支店」
    地質調査…「県内支店」

※平成27年10月1日以降に入札公告を行う土木関係建設コンサルタントの入札については、原則、地区要件『県内支店』までの全ての案件を電子入札の対象とします。

※電子入札の対象となっていない業種については、紙による入札を行います。
※案件によって、上記によらない場合があります。

入札スケジュール

原則毎週月曜日の午後3時に本システムで掲示されます。ただし、月曜日が祝祭日の場合は直前の開庁日に掲載します。入札スケジュールは原則以下のようになりますが、これによらない場合もありますので、必ず各案件の入札公告を確認してください。

掲載日

月曜 午後3時

申込締切日

掲載日翌週の月曜 午後3時

入札書提出締切日

掲載日翌々週の月曜 午後3時

開札日

掲載日翌々週の火曜

※申込締切日、開札日が休日の場合は直後の開庁日となります。
※入札書提出締切日が休日の場合は直前の開庁日となります。
※税込予定価格が5,000万円以上の案件は、申込期間が1週間長くなります。

予定価格

事前公表を原則とします。
なお、税込予定価格が3,000万円以上の建設工事、130万円超の建設工事に係る測量・調査・設計業務において一部事後公表を試行します。

設計図書等

原則、設計図書、仕様書等はインターネット上で公表します。
伊勢市ホームページの「設計図書一覧」に掲示します。
ただし、内容等により、指定販売店での販売とする案件もあります。

参加資格要件

工事等の規模、種別によりランク、履行実績などの参加資格要件がそれぞれの入札公告内で設定されます。

入札書

入札金額は、千円止めとしてください。
内容に不備等があった場合、無効となることがありますので、ご注意ください。
また、一度提出した入札書の返還、訂正等はできません。

※無効となる例

  • 入札金額が千円止めでない
  • 紙入札の場合:案件名が間違っている、提出期間外に提出された、記名押印が無い、金額が訂正されている、封筒に封印が無い、等

配置予定技術者届

入札書提出時に原則添付していただきます。
配置予定技術者については、契約時に落札候補者のみ審査を行う事後確認方式とします。
入札書に配置予定技術者届が添付されていない場合、内容に不備がある場合、審査の結果適正な技術者が配置できない場合等は、契約ができない事はもとより、資格(指名)停止等のペナルティの対象となる場合がありますので十分注意してください。

工事費内訳書

建設工事

 原則、すべての入札案件で工事費内訳書の提出が必要となります。
 提出方法等、工事費内訳書の具体的な取扱いについてをご覧ください。

測量・調査・設計業務

原則、税込予定価格が3,000万円以上の案件は、入札書提出時に添付していただきます。
内訳書の要否については、入札公告内で明記しますので必ず確認してください。

共通

工事費内訳書を求めた案件で、入札書に工事費内訳書が添付されていない場合、または不備がある場合等は、落札者となることができません。
当内訳書は契約変更等の基礎とはなりません。

最低制限価格

最低制限価格を設定します。

※落札候補者が落札者となれなかった場合でも、最低制限価格の再計算は行いません。

条件付契約基準価格

条件付契約基準価格(予定価格の80%の額の千円未満を切捨てた価格)未満の額で契約する場合、「担当技術者」の配置が必要となります。また、契約保証を必要とする案件(税込予定価格500万円以上)については、契約金額の30%以上の契約保証金の納付が必要となります。

入札回数

1回

くじ引き

落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、くじにより落札者を決定します。

建設業退職金共済証紙の購入

建設工事において、請負金額(税込)が1,000万円以上になる場合は、契約時に建設業退職金共済証紙購入状況報告書の提出が必要です。証紙の購入金額は、工種を問わず請負金額(税込)の1,000分の1.7以上とします。

入札結果の公表

入札結果については、落札決定後に本システムで公表します。

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