全国家計構造調査

令和6年全国家計構造調査について

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施していた「全国消費実態調査」を引き継いだものであり、令和6年調査は14回目に当たります。

実施機関

総務省統計局

調査対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯

なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から調査の対象から除外します。
（1） 二人以上の世帯
　ア　料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
　イ　賄い付きの同居人のいる世帯
　ウ　住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
　エ　外国人世帯
（2）単身世帯
　オ　二人以上の世帯の対象外（ア、イ及びエ）に該当する者
　カ　学生の単身世帯
　キ　15歳未満の単身世帯
　ク　社会施設及び矯正施設の入所者（例：介護保険施設）
　ケ　病院及び療養所の入院者
　コ　自衛隊の営舎内居住者

調査期間

令和6年10月及び11月の2か月間

調査周期

5年

調査事項等

市町村調査

下記の（1）、（2）、（3）全てに回答をお願いする「基本調査」と、（1）、（3）に回答をお願いする「簡易調査」があります。

（1）世帯票 ： 家族構成、家族の年齢、就業・就学状況、職業、現在住んでいる住居及び土地、居住地以外の住宅及び土地などについて、10月1日（簡易調査は10月末日）現在で調査

（2）家計簿 ： 日々の収入、支出、預貯金の出し入れなどについて、10月、11月の2ヶ月間調査

（3）年収・貯蓄等調査票 ：10月末日現在の年間収入、貯蓄・借入金（住宅ローンなど）の状況を調査

 

調査回答

調査員が調査対象世帯に調査票を配布します。調査書類が配布された世帯の皆様は、所定の期日までに回答をお願いします。※調査員は、三重県知事が任命した非常勤の地方公務員です。調査員は必ず「調査員証」を身に付けて訪問します。
回答方法について、記入済調査票を調査員に提出するか、若しくはインターネット回答システムを利用することもできます。

（1）インターネット回答

（2）調査員に提出

（3）郵送により市に提出（「簡易調査」のみ）

インターネット回答では、画面の誘導に沿ってスムーズに回答ができ、わからないことがあれば、チャットで質問ができます。また、「基本調査」では、日々の収入・支出などについて、「家計簿」を記入いただく際にインターネット回答では、レシートを撮影することで「家計簿」への入力を簡略化できる機能も備えています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

個人情報について

調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査書類を使用することはありません。これらの行為は、統計法で固く禁じられており違反者に対する罰則も設けられています。
調査書類の記入内容は厳重に保護されますので、調査にご協力をお願いします。

調査票集計及び結果公表

提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。
調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表します。

調査結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金、厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。