経済センサス-活動調査

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ページ番号1004400  更新日 令和元年12月30日

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平成28年経済センサス-活動調査を実施しました。

調査期日

平成28年6月1日

調査対象

以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業

  • 国・地方公共団体の事業
  • 日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
  • 日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

調査方法

以下のうちいずれかの方法で行います。 

調査員調査

都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

直轄調査

国、都道府県及び市が、民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、 インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

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