就業構造基本調査

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ページ番号1004407  更新日 令和2年12月28日

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就業構造基本調査を実施しました。ご回答ありがとうございました。

 

就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることを目的として、平成29年10月1日を調査期日として実施します。
また、調査結果は雇用政策や経済政策などの企画・立案のための基礎資料として利用されます。

実施機関

総務省

調査対象

総務大臣が指定する調査区域から、定められた方法により市が選定した抽出単位に居住する15歳以上の世帯員

調査期日

平成29年10月1日

スケジュール

  • 9月上旬 調査員が調査区内の全世帯を訪問し、住所・世帯主名を確認
  • 9月中旬 市が調査区内から調査世帯を選定
  • 9月下旬 選定された世帯に対し、調査員が調査票を配布
  • 10月上旬 インターネット回答期間
  • 10月中旬 調査員による紙の調査票回収(インターネット回答以外の世帯)

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