経済センサス－基礎調査

令和6年「経済センサス-基礎調査」について

調査へのご回答ありがとうございました。

　民営事業所を対象とする甲調査は令和6年6月に実施し、令和7年5月に速報集計を公表しました。確報集計は令和7年12月に公表予定です。

　国及び地方公共団体の事業所を対象とする乙調査は経済センサス‐活動調査実施年を除き、毎年実施しており翌年5月に結果を公表しています。

　本調査に御回答いただいた事業者の皆様、調査に関係された皆様、調査への御支援をいただいた皆様に改めて厚く御礼申し上げます。

経済センサスについて

経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」（前回令和元年実施）と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」（前回令和3年実施）の2つから成り立っています。

「経済センサス-基礎調査」とは

「経済センサス-基礎調査」は、すべての事業所の活動状態等の基本的構造を、全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の母集団情報を整備することを目的とした調査です。

実施機関

総務省

調査期日

1. 甲調査
   令和6年6月1日現在で実施します。
2. 乙調査
   経済センサス‐活動調査実施年を除き、毎年6月1日現在で実施します。

調査周期

5年

調査対象

1. 甲調査
   日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所、以下に掲げる事業所及び雇用者のいない個人経営の事業所を除く事業所を対象としています。
   ア　大分類A－農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
   イ　大分類B－漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
   ウ　大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79－その他の生活関連サービス業（小分類792－家事サービス業に限る。）に属する事業所
   エ　大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
2. 乙調査
   国及び地方公共団体の事業所

調査の方法

1. 甲調査
   総務省が業務を委託した調査実施事業者が調査票を郵送し、オンライン又は郵送で回収することにより行います。（令和6年5月から順次、調査書類が郵送されます。）
   　※支所等を有する企業においては、本社にて本社分および支所等分を一括して回答いただく方法（本社等一括調査）により実施します。
2. 乙調査
   国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては三重県が、市町村の事業所にあっては伊勢市が「調査票乙」を配布し、オンラインで回収する方法により行います。

調査の流れ

1. 甲調査
   総務省－調査実施事業者－報告者
2. 乙調査
   ア　国の事業所
   　総務省－報告者
   イ　都道府県の事業所
   　総務省－三重県－報告者
   ウ　市町村の事業所
   　総務省－三重県－伊勢市－報告者