協働のまちづくり

協働の基本ルールができました

市では、市民等（※）や行政による協働のまちづくりを推進するため、「協働の基本ルール」を策定しました。
市内では、これまでも防災・防犯、福祉、環境、観光、イベント活動など、さまざまな分野で協働事業が行われていますが、このルールの策定を機会に、今後一層、協働を推進していきたいと考えています。
このルールは、協働のまちづくりに取り組むための基本的な考え方や手順を示しています。その主な内容を紹介します。

※市民等とは、自治会、老人会などの地縁組織や、NPO法人、ボランティア団体などの市民活動団体、企業や大学等を含めます。

• 協働の基本ルール (PDF)(307.7KB)
• 資料 (PDF)(276.7KB)

協働とは？

協働とは、市民等や行政などの多様な主体が、それぞれの得意分野や特徴を活かし、お互いの自主性を尊重しながら対等の立場で役割分担を行い、支え合いながら活動することです。
また、協働の手法には、「補助・助成・協賛」「共催」「委託」「後援」などがあります。

なぜ協働が必要なの？

人口減少・少子高齢化の進展、核家族化などの社会構造の変化により、地域のつながりが希薄化し、公共の領域で解決すべき課題が数多く存在しています。
これまで、公共の領域は行政が担うものと考えられてきましたが、行政主導の画一的な公共サービスでは、複雑・多様化する市民ニーズに応えることが難しくなっています。一方、近年では、市民も公共の問題に積極的に関わって自己実現や社会参画を図るなど意識が高まっています。
市民等が行政と共に公的なサービスの提供に関わっていくことは、新しい公共といわれています。この取り組みを広げていくことで、市民ニーズに沿ったサービスの提供につながります。

協働するとどうなるの？

• 市民満足度の向上
• 市民目線の行政
• 市民自治の推進
• 地域内連携の向上

多様な主体が、お互いの力を持ち寄って協働することにより、相乗効果を発揮して、きめ細やかなサービスを提供することができ市民満足度が向上します。
また、行政にはないアイデアやノウハウ（知識や技術）で、市民目線の事業が実施可能となります。
そして、市民の皆さんが主体的に地域の課題に取り組む機会が増えることで、市民自治の推進、地域内連携の向上につながります。

協働の領域

協働の形態には、市民等と行政の協働（官民協働）と市民等と市民等の協働（民民協働）があります。
また、協働の領域には、主として市民等の責任と主体性のもとに行政の協力によって行う領域から、主として市民等の参加を得ながら行政の主体性のもとに行う領域まで、様々な段階があります。どの領域で協働するかは、お互いに協議します。

官民協働の主な事例

協働のまちづくりは特別なことではありません。
これらの事業は、すでに市民等と行政が連携して取り組んでいます。

• ふるさと未来づくり
• 自主防災隊補助事業
• 市役所の総合案内業務
• 放課後児童クラブの管理運営
• 住民参加による公園づくり
• 伊勢まつり　など

協働の推進

市民主体のまちづくりの前進によって市民満足度を向上し、住んでいて良かったと思えるまち、今後もずっと住み続けたいと思えるまち「伊勢市」をつくるために、市民等と行政が一緒に考え、協力して取り組む協働の体制を一層推進していきます。