債権回収対策室

市債権の滞納を縮減することにより、市民負担の公平性及び自主財源の確保に資するため、市債権の徴収困難な事案の滞納整理業務を行う組織として、平成23年7月1日に債権回収対策室を設置しました。

〔対象市債権〕※1強制徴収公債権（公課）
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、 下水道使用料、下水道事業受益者負担金等

上記市債権担当課から徴収困難事案となっている対象者へ事前に通知が送付され、期限までに納付に応じない場合は、債権回収対策室に徴収業務が引き継がれます。
当室からの催告通知に対して応答のない方や納付意思の認められない方に対しては財産調査の上、※2滞納処分を行うことになります。

※1強制徴収公債権とは、市が裁判手続きを経ないで、地方税の滞納処分の例により、自力で差し押さえなどの処分を行い、直接回収できる債権です。
※2滞納処分とは、滞納している方の財産（預貯金・給料・生命保険・不動産等）について差し押さえや換価、配当などを行う強制徴収手続を言います。

市債権の納期内納付にご協力をお願いします。