セーフティネット保証5号認定(不況業種)

5号：全国的な不況業種

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

※業況の悪化している業種等については、次のリンク先でご確認ください。

• （中小企業庁ホームページ）セーフティネット保証制度5号（外部リンク）

令和3年8月4日更新

令和3年8月1日以降の指定業種一覧が更新されました。

これにより、令和3年7月31日をもって、全業種指定が解除され、令和3年8月1日以降は細分類での業種指定となります。

認定要件

経済産業大臣が指定した「不況業種」に属する事業を行っており、下記の（イ）、（ロ）、（ハ）のいずれかの認定要件を満たす中小企業者

（イ）売上高等の減少

認定要件1

1. 1つの指定業種に属する事業を行っている、または兼業者（2以上の細分類に属する事業を行っている事業者）であり、行っている事業がすべて指定業種に属すること
2. 最近3か月の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して、5％以上減少していること

　※この場合の売上高とは値引き・返品などを控除した純売上高となります

認定要件2

1. 指定事業と非指定事業の兼業者であること
2. 最近3か月の指定事業の売上高が企業全体の売上高の5％を占めていること
3. 最近3か月の企業全体と指定事業のそれぞれの売上高が前年同期と比較して5％以上減少していること

認定要件3

1. 業歴が1年3か月未満の事業者であること
2. 指定事業者、または兼業者であり、行っている事業がすべて指定業種に属すること
3. 最近1か月の売上高がその直前3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少していること

認定要件4

1. 業歴が1年3か月未満の事業者であること
2. 指定事業と非指定事業の兼業者であること
3. 最近1か月における指定事業の売上高が企業全体の売上高の5％以上を占めていること
4. 最近1か月の企業全体と指定事業のそれぞれの売上高が、その直前3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少していること

（ロ）原油価格等の上昇

認定要件1

1. 1つの指定業種に属する事業または兼業者（2以上の細分類に属する事業を行っている中小企業者）であって、行っている事業がすべて指定業種に属すること
2. 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
3. 最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること
4. 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期の割合と比較して上回っていること

認定要件2

1. 指定事業と非指定事業の兼業者であること
2. 最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めていること
3. 企業全体と指定事業それぞれについて、最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
4. 指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること
5. 中小企業者全体と指定事業それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること

 （ハ）利益率の減少

認定要件1

1. 1つの指定業種に属する事業または兼業者（2以上の細分類に属する事業を行っている中小企業者）であって、行っている事業がすべて指定業種に属すること
2. 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること

認定要件2

1. 指定事業と非指定事業の兼業者であること
2. 最近3か月の指定事業の売上高が企業全体の売上高の5％以上を占めていること
3. 企業全体と指定事業それぞれについて、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること

必要書類

（イ）売上高等の減少の場合

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（様式第5－イ－(1)～(4)のいずれか）
• 試算表（試算表（イ）1～（イ）4)のいずれか）
• 指定業種を行っていることが確認でき、試算表の数字が確認できる書類（履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証、開業届、帳簿、売上台帳などの写し）

（ロ）原油価格等の上昇の場合

• 申請書1通
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（様式第5－ロ－(1)）
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（様式第5－ロ－(2)）
• 試算表（試算表(ロ)1または(ロ)2のいずれか）
• 最近1か月及び前年同期の原油等仕入量・仕入価格がわかる書類（領収書等）
• 直近の決算書（コピー可）
• 最近3か月及び前年同期の売上高及び原油等の仕入価格がわかる書類
• 最近3か月及び前年同期の企業全体の売上高等が確認できる書類
• 指定事業を行っていることが確認でき、試算表の数字が確認できる書類（履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証、開業届、帳簿、売上台帳などの写し）

（ハ）利益率の減少の場合

• 申請書1通
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（様式第5－ハ－(1)）
  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（様式第5－ハ－(2)）
•  試算表（試算表(ハ)1または(ハ)2のいずれか）
• 指定事業を行っていることが確認でき、試算表の数字が確認できる書類（履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証、開業届、帳簿、売上台帳などの写し）

書類提出先（問い合わせ先）

伊勢市産業観光部商工労政課商工係
所在地：〒516-8601 伊勢市岩渕1丁目7番29号 東館3階
電話：0596-21-5512
メール：syoko@city.ise.mie.jp