セーフティネット保証5号認定(不況業種)

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ページ番号1002963  更新日 令和3年12月1日

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5号:全国的な不況業種

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

※業況の悪化している業種等については、次のリンク先でご確認ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響による認定要件の運用緩和については、次のページをご覧ください。

令和3年8月4日更新

令和3年8月1日以降の指定業種一覧が更新されました。

これにより、令和3年7月31日をもって、全業種指定が解除され、令和3年8月1日以降は細分類での業種指定となります。

認定要件

経済産業大臣が指定した「不況業種」に属する事業を行っており、下記の(イ)、(ロ)のいずれかの認定要件を満たす中小企業者

(イ)売上高等の減少

認定要件1
  1. 1つの指定業種に属する事業または兼業者(2以上の細分類に属する事業を行っている事業者)であって、行っている事業がすべて指定業種に属すること
  2. 最近3か月の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して、5%以上減少していること

 ※この場合の売上高とは値引き・返品などを控除した純売上高となります

認定要件2
  1. 兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること
  2. 最近3か月の主たる業種の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること
  3. 最近3か月の企業全体の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること
認定要件3
  1. 兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っていること
  2. 最近3か月の指定業種の売上高等が前年同期と比較して減少していること
  3. 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること
  4. 最近3か月の企業全体の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少していること

(ロ)原油価格等の上昇

認定要件1
  1. 1つの指定業種に属する事業または兼業者(2以上の細分類に属する事業を行っている中小企業者)であって、行っている事業がすべて指定業種に属すること
  2. 最近1箇月の原油等の平均仕入単価の単価が前年同期と比較して20%以上上昇していること
  3. 原油等が、製品の製造もしくは加工又は役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占めていること
  4. 最近3箇月の平均売上高に占める原油などの平均仕入価格の割合が前年同期の割合を上回っいていること
認定要件2
  1. 兼業者であって、主たる業種が属する業種が指定業種に該当すること
  2. 主たる業種及び企業全体それぞれについて
    最近1箇月の原油等の平均仕入単価が前年同期と比較して20%以上上昇していること
  3. 主たる業種及び企業全体それぞれについて
    原油等が、製品加工又は役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占めていること
  4. 主たる業種及び企業全体それぞれについて
    最近3箇月の売上高に占める原油などの平均仕入価格の割合が前年同期の割合を上回っていること
認定要件3
  1. 兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っていること
  2. 指定業種の原油等の最近1箇月仕入単価が前年同期と比較して20%以上上昇していること
  3. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格の割合が20%以上を占めていること
  4. 指定業種の最近3箇月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が指定業種の前年同期の売上高に占める仕入価格の割合を上回っていること
  5. 企業全体の最近3箇月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること

必要書類

(イ)売上高等の減少の場合

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5-イ-(1)から(3)のいずれか)
  • 試算表(試算表(1)~(3)のいずれか)
  • 指定業種を行っていることが確認できる書類(履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証、開業届などの写し)

(ロ)原油価格等の上昇の場合

  • 申請書1通
    • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5-ロ-(1))
    • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5-ロ-(2))
    • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(様式第5-ロ-(3))
  • 最近1箇月及び前年同期の原油等仕入量・仕入価格がわかる書類(領収書等)
  • 直近の決算書(コピー可)
  • 最近3箇月及び前年同期の売上高及び原油等の仕入価格がわかる書類
  • 最近3箇月及び前年同期の企業全体の売上高等が確認できる書類
    (認定要件2、3のみ)
  • 指定業種を行っていることが確認できる書類(履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証、開業届などの写し)

書類提出先(問い合わせ先)

伊勢市産業観光部商工労政課経営支援係
住所:〒516-8601 伊勢市岩渕1丁目7番29号 東館3階
電話:0596-21-5576
メール:keiei-sien@city.ise.mie.jp

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