再エネ特措法ガイドラインによる説明会範囲の市への相談

制度の概要

　令和6年4月1日に改正された「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」では、FIT/FIP認定（変更認定を含む）を申請しようとする再エネ発電事業のうち、一定の要件を満たすものは、説明会等の実施が義務付けられました。

　国が策定した「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」で定められた要件に該当し、説明会の開催が必要となった事業者は、発電事業の実施場所から一定の範囲内に居住する「周辺地域の住民」に対して説明会を開催することが必要となりますが、「周辺地域の住民」の範囲については、市町村に所定様式の提出により事前相談を行うことが、説明会の要件となっています。

• 説明会等を実施すべき再エネ発電事業の範囲 (PDF)(352.3KB)
• 説明会及び事前周知措置実施ガイドライン (PDF)(920.2KB)

相談文書の提出先と提出方法

伊勢市 環境生活部 環境課（伊勢市役所本館 2階）
　〒516-8601　三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
　電話番号:0596-21-5540（直通）
　メール:kankyo＠city.ise.mie.jp　※メール送付する際は＠を半角にしてください。

提出は郵送、窓口持参、メール送付のいずれかとします。
メール送付の場合は、送付後、必ずお電話をお願いいたします。

提出を要する文書

「周辺地域の住民」の範囲に関する相談をいただく際は、以下の資料を提出してください。

• 「周辺地域の住民」の範囲に関する相談（ガイドライン30ページ　付録1.自治体に対する相談の様式）
• 説明会において配布を予定している説明資料
• 事業の実施場所や定量基準に基づく「周辺地域の住民」の範囲が分かる地図

注意事項

• 上記の相談文書が提出された後、市における審査は概ね1か月ほどを要します。相談に当たっては、十分な時間の確保をお願いします。
• 本相談は、ガイドラインに基づき、市が「周辺地域の住民」に加えるべき者がいないかどうかについて意見するものであり、これ以外の相談は、国の問い合わせ窓口へご相談ください。