令和6年版消費者白書(2023年消費生活相談の概況)
2023年消費生活相談の概況(「令和6年版消費者白書」第1部第1章第3節より)
全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数
- 2023年は、90.9万件
<前年(87.6万件)より3.7%増加> - 年齢層別
- 65歳以上の高齢者が契約当事者全体の30.5%
- 50歳代が15.9%と最多
- 次いで60歳代・70歳代が共に14.7%
- 性別
女性が50.7%、男性が43.7%(不明・団体等5.6%)
※伊勢市民の感覚として「65歳で高齢者⁉」とは思いますが、消費者庁の統計上、65歳以上を高齢者として集計してあります。ご了承ください。
消費生活相談1件当たりの平均金額
- 平均契約購入金額(請求された又は契約した金額) 83.0万円
- 平均既支払額(実際に支払った金額) 44.3万円
「平均契約購入金額」「平均既支払額」共に前年より増加。
2023年4月から同年12月までの「商品別分類別」消費生活相談件数
「商品別分類別」上位件数
- 商品一般
(迷惑メール、不審な電話、覚えのない荷物、架空請求など) - 保健衛生品
(化粧品に関する相談など) - 教養・ 娯楽サービス
(アダルト情報、出会い系サイト・アプリ、インターネットゲーム、情報配信サービスに関する相談など)
商品・サービスを詳細に区分
- 「商品一般」の相談件数が最多。
- 次いで、「不動産貸借」に関する相談件数が多い。
( 「解約時に高額な違約金や修理代金を請求された」などの相談。) - 年齢層別
- 20歳未満では「インター ネットゲーム」が最多。
- 20歳代では「エステティックサービス」が最多。
- 30歳代以上の各年齢層では「工事・建築」や「役務その他サービス(副業に関するサポート契約・コンサルティング契約を含む)」等が上位。
販売購入形態別
- 「インターネット通販」の割合が増加。
- 「店舗購入」の割合は減少。
- 年齢層別の特徴
- 20歳未満では「インターネット通販」が、他の年齢層に比べて高い。
- 20歳代では「店舗購入」や「マルチ取引」が、他の年齢層に比べて高い。
- 70歳代や80歳以上では「訪問販売」「電話勧誘販売」「インターネット通販以外の通信販売(TVショッピング、カタログ販売など)」「訪問購入」の割合が、他の年齢層に比べて高い。
若者(15歳から29歳)からの相談
- 男女共に「美容」「暮らし」「内職・副業」に関する相談や、「出会い系サイト( アプリ)」に関する相談が上位。
- 女性では「脱毛エステ」が全ての年齢区分で最多。
- 15-19歳で多い相談
- 男性が「インターネットゲーム」 等の娯楽に関する相談。
- 女性は「脱毛エステ」等の美容に関する相談。
- 20-29歳で多い相談(男女共通)
- 「美容」に関する相談。
- 「賃貸アパート」等の暮らしに関する相談。
- 「内職・副業」に関する相談。
(副業のサポート契約、副業のコンサルティング契約、金融コンサルティング契約に関する相談など)
高齢者(65歳以上)からの消費生活相談
- 2018年(35.8万件)をピークに減少
- 2023 年は27.7万件(前年度は26万件)
商品・サービス別
- 商品一般
(迷惑メールや不審な電話、覚えのない荷物や架空請求を含む) - 役務その他サービス
(有料質問サイト、電話回線のアナログ戻しサービス、パソコンやセキュリティのサポートを含む) - 健康食品に関する相談
が上位。
年代別
- 65-74歳
- 男性は「フリーローン・サラ金」のほか、「携帯電話サービス」や「光ファイバー」といった通信サービスに関する相談が上位。
- 女性は「乳液」「化粧クリーム」「ファウンデーション」といった化粧品に関する相談が上位(インターネット通販での定期購入に関する相談を含む)。
- 75-84歳
「屋根工事」に関する相談と、「携帯電話サービス」に関する相談が上位。 - 85歳以上
「新聞」に関する相談の順位が上位にきている。
認知症等の高齢者や障害者等
認知症等の高齢者
- 本人が十分に判断できない状態にあるため、「訪問販売」や「電話勧誘販売」による被害に遭いやすい。
- 事業者に勧められるままに契約したり、買物を重ねたりする場合がある。
- 「訪問販売」に関する相談は3割超。
- 認知症等の高齢者本人は「トラブルに遭っている」という認識が低いため、問題が顕在化しにくい。
特に周囲の見守りが必要。
障害者等
- 「判断力の不足」や「契約内容への理解不足」によってトラブルになっていると思われるケースがみられる。
消費者トラブルの被害防止には、家族のみならず、近隣住民や福祉事業者、行政機関等が協力して見守りをしていくことが必要。
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