ふるさとものづくり支援事業に申請する事業者を募集します

ふるさとものづくり支援事業について

一般財団法人地域総合整備財団（以下「ふるさと財団」）が実施する「ふるさとものづくり支援事業」を利用する場合、本市を通じて申請を行う必要があります。補助対象などの詳細は、ふるさと財団のホームページをご確認いただくとともに、ページ下部の募集要領をご覧いただきますようよろしくお願いいたします。
なお、ふるさと財団による次回（事業年度：令和9年度）の公募は令和8年秋頃を予定しており、現在ご確認いただけるのは前年度（事業年度：令和8年度）の公募の内容となります。

本市が指定する必要書類を揃え、令和8年5月1日（金曜）から令和8年7月31日（金曜）午後5時15分までに商工労政課までご提出ください。提出された書類について、本市にて確認・審査を行った上で、ふるさと財団の公募が行われた場合に、本市から申請を行います。

• ふるさとものづくり支援事業ホームページ（外部リンク）

伊勢市新商品開発等支援補助金

ふるさと財団に対して、ふるさとものづくり支援事業の新商品開発等支援補助金を申請する事業を募集し、伊勢市新商品開発等支援事業審査委員会により選定します。
選定後、ふるさと財団において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。
(注)選定結果・選定経緯については、原則非公表とします。

詳しくは募集要領をご覧ください。

募集対象者

市内に主たる事業所があり、補助対象事業を行う下記のいずれにも該当する企業等。
1．審査書類の提出時点で法人格を有すること
2．債務超過の状況でないこと
3．新商品を自らが研究開発し、その商品を製造又は販売できる者であること
ただし、下記のいずれかに該当する場合は、対象外とする。
1．市税に滞納がある者
2．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団又は暴力団関係者であると認められる者
3．前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるもの

補助対象事業

将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発を行うことで地域産業の発展が図られる事業で、対象者が計画・実施する事業のうち、ふるさと財団から助成決定を受けた事業。ただし、下記のいずれかに該当する事業は対象外とする。
1．補助対象事業が他の補助金を受けている場合
2．補助を受けようとする企業等が新商品開発の主要部分を他に委託する事業である場合

補助率

補助対象経費の10分の7以内（ふるさと財団10分の6、伊勢市10分の1）

補助上限額

700万円
※令和9年度ふるさとものづくり支援事業実施要綱（以下「ふるさと財団・実施要綱」）に基づく公募開始前のため、ふるさと財団にて公募が行われなかった場合、またはふるさと財団にて採択されなかった場合、本補助金は交付しない。

補助対象経費

ふるさと財団・実施要綱に規定する補助対象経費

手続きの流れ

1．対象事業の募集（令和8年7月31日（金曜）午後5時15分まで）
2．伊勢市新商品開発等支援事業審査委員会による審査（令和8年8月頃）
3．ふるさと財団による公募開始（令和8年9月から11月頃（予定））
4．審査委員会通過事業を、市からふるさと財団へ交付申請
5．ふるさと財団から市へ交付決定通知（令和9年3月頃）
6．ふるさと財団に事業が採択された場合、申請者から市へ補助金の交付申請（令和9年4月1日（木曜））
7．市の交付決定後、補助金事業に着手
8．申請者から市へ中間報告を行う（提出期限：令和8年8月下旬（予定））
9．市からふるさと財団へ中間報告を行う（提出期限：令和8年9月下旬（予定））
10．申請者から市へ完了報告を行う（提出期限：令和9年1月中旬（予定））
11．市からふるさと財団へ完了報告を行う（提出期限：令和9年2月中旬（予定））
※手続きの流れの詳細は、必ず募集要領及びふるさと財団のホームページをご確認ください。

募集要領・様式

• 伊勢市新商品開発等支援補助金募集要領 (PDF)(148.7KB)
• 伊勢市新商品開発等支援補助金審査申請書（様式第1号） (Word)(10.5KB)
• 審査に関する書類 (Word)(10.1KB)
• 【ふるさと財団・実施要綱】補助対象事業概要書（別記様式第2） (Word)(12.2KB)
• 【ふるさと財団・実施要綱】補助対象事業計画書（別記様式第3－1） (Word)(10.5KB)
• 【ふるさと財団・実施要綱】補助対象事業概要書・計画書記載例（一部抜粋） (PDF)(225.5KB)