国民健康保険の給付・医療費の自己負担

国民健康保険（国保）の給付

病院などの窓口で保険証を提示すれば、診察・治療・入院・薬や注射などの医療を受けることができます。また、療養費、出産育児一時金や葬祭費の支給などの現金支給が受けられます。

医療費の自己負担

お医者さんで保険証を提示して受診した場合、次の自己負担割合に応じた一部負担金を支払うと、診療を受けられます。自己負担割合を除いた額は、国保から支払われます。ただし、差額ベッド代や正常な妊娠・出産などは保険診療の対象になりません。

義務教育就学（小学校入学）前

2割

義務教育就学（小学校入学）後から69歳

3割

70～74歳〔現役並み所得者（注1）〕

3割

70～74歳〔一般、低所得2（注2）、低所得1（注3）〕

2割

70歳になる誕生月の翌月1日から（誕生日が1日の方は誕生日から）75歳の誕生日の前日まで、高齢受給者として診療が受けられます。

高齢受給者となる方には、70歳になる誕生月（誕生日が1日の方は誕生月の前月）の下旬に「保険証兼高齢受給者証」を郵送します。

注1：70～74歳の加入者のうち、1人でも判定基準所得（住民税の課税所得が145万円）以上の方がいる世帯に属する70～74歳の加入者が対象です。ただし、70～74歳の加入者が2人以上いる世帯はその合計年収が520万円未満、単身の世帯でその方の年収が383万円未満（注4）の方は届け出れば一般の区分（2割）となります。（判定に使用する所得及び収入額は、前年中の額です。ただし、1～7月の間は前々年中となります。）

注2：世帯主（擬制世帯主を含む。）及び国保の加入者全員が住民税非課税である世帯の方

注3：世帯主（擬制世帯主を含む。）及び国保の加入者全員が住民税非課税であって、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる世帯の方

注4：平成26年4月から平成29年8月の間、「年収が283万円未満」と表記していました。お詫びして訂正いたします。