総合事業の指定（更新）申請

指定申請について

平成29年4月1日より、訪問介護相当サービス、くらし応援サービス、通所介護相当サービス、生きがいデイサービスを行う事業所は、以下の指定申請書類の提出が必要です。

総合事業事業所の新規指定は、伊勢市地域包括ケア推進協議会に諮る必要があるため、受付から指定まで約3か月程度必要です。期間に余裕をもって、必ず事前に福祉監査室事業所係へご相談ください。

なお、指定更新申請については、有効期限の約2か月前に事業所へ連絡しますので、有効期限の1か月前までに提出してください。有効期限までに指定更新の手続きを行わなかった場合は失効となります。

令和3年度介護給付費算定の届出等に係る留意事項について

令和3年度介護報酬改定に伴う体制届について、留意事項をまとめましたので下記のリンクよりご確認ください。

• 令和3年度介護給付費算定の届出等に係る留意事項について (PDF)(331.5KB)

提出書類について

総合事業の指定及び更新に関する申請書

• 指定（更新）申請に係る添付書類一覧及びチェック表 (Excel)(21.4KB)
• 様式第1号　指定申請書 (Excel)(39.0KB)
• 様式第2号　指定更新申請書 (Excel)(34.4KB)
• 付表1　訪問型サービス（訪問介護相当サービス・くらし応援サービス）の指定に係る記載事項 (Excel)(18.2KB)
• 付表2　通所型サービス（通所介護相当サービス・生きがいデイサービス）の指定に係る記載事項 (Excel)(16.2KB)
• 参考様式1-1　従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（訪問型サービス） (Excel)(109.8KB)
• 参考様式1-2　従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（通所型サービス） (Excel)(1.4MB)
• 参考様式2　生活相談員　経歴書 (Excel)(14.2KB)
• 参考様式3　平面図 (Excel)(11.9KB)
• 参考様式4　設備等一覧表 (Excel)(19.2KB)
• 参考様式5　利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 (Excel)(13.0KB)
• 参考様式6　介護保険法第115条の45の5第2項の指定基準を満たす旨の誓約書 (Word)(11.3KB)

南海トラフ地震防災対策計画の作成について

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第7条に基づき、津波により30センチメートル以上の浸水が想定される区域で、特定の施設又は事業等を管理・運営する者においては、南海トラフ地震防災対策計画（以下「対策計画」という。）の作成・届出が義務付けられています。

新たに当該区域に施設・事業所を開設する際は、対策計画の作成・届出を行っていただきますようお願いします。

対策計画の作成等にかかる詳細は、下記の三重県ホームページで案内していますので、参考にしてください。

• 南海トラフ地震防災対策計画の作成について（三重県長寿介護課）（外部リンク）

体制届に関する申請書

※介護職員処遇改善計画書は下記リンクをご確認ください。

• 体制届に係る添付書類一覧表 (Excel)(13.1KB)
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 (Excel)(24.9KB)
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 (Excel)(70.8KB)
• 介護職員処遇改善加算

変更・廃止・休止・再開等

• 変更届添付書類一覧表 (Excel)(12.3KB)
• 様式第3号　変更届出書 (Excel)(51.0KB)
• 様式第4号　廃止・休止届出書 (Excel)(53.4KB)
• 様式第5号　再開届出書 (Excel)(49.1KB)

休止中の事業者の指定更新について

指定の更新を受けるためには、指定基準等（人員基準、設備基準等）を満たしている必要があります。休止中の事業者は、指定基準を満たしていないとみなされるため、指定更新を受けることができません。

休止中の事業者が指定の更新を受けるには、指定の有効期間満了日までに、指定基準等を満たしたうえで事業を再開してから、指定の更新手続を行ってください。

提出先及びお問い合わせ先

伊勢市役所健康福祉部福祉監査室
事業所係
電話：0596-21-5575
ファクス：0596-21-5555
Eメール：fukushi-kansa@city.ise.mie.jp