南海トラフ地震と南海トラフ地震臨時情報について
1.南海トラフ地震とは
南海トラフとは、静岡県の駿河湾から九州東部の日向灘沖までのフィリピン海プレートおよびユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域のことです。

この南海トラフ沿いのプレート境界では、海側のプレート(フィリピン海プレート)が陸側のプレート(ユーラシアプレート)の下に1年あたり数cmの速度で沈み込んでいます。その際、プレートの境界が強く固着して、陸側のプレートが地下に引きずり込まれ、ひずみが蓄積されます。陸側のプレートが引きずり込みに耐えられなくなり、限界に達して跳ね上がることで発生する地震が「南海トラフ地震」です。

南海トラフ地震が発生した場合、どのようなことが起きるかは、次をご参照ください。
また、突発的に巨大地震が発生する可能性も十分ありますので、普段から巨大地震への備えを十分にしてください。
2.南海トラフ地震臨時情報とは
南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会で南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に気象庁から発表されます。発表される臨時情報には次のキーワードが付記され「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)」などの形で発表されます。
南海トラフ地震臨時情報が発表された際は、冷静かつ迅速に事前避難などの防災対応をしてください。
情報名 (キーワード) | 情報発表条件 |
---|---|
南海トラフ地震臨時情報(調査中) |
観測された異常な現象が南海トラフ沿いの大規模な 地震と関連するかどうか調査を開始した場合、 または調査を継続している場合 |
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒) |
巨大地震の発生に警戒が必要な場合 ※南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において M8.0以上の地震が発生したと評価した場合 |
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意) |
巨大地震の発生に注意が必要な場合 ※南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において M7.0以上M8.0未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが 発生したと評価した場合等 |
南海トラフ地震臨時情報(調査終了) |
(巨大地震警戒)、(巨大地震注意)のいずれにも 当てはまらない現象と評価した場合 |

3.地震発生後の防災対応の流れ
ア 地震が発生し、揺れを感じたらまず身を守る行動をしてください。
自宅にいる時に地震が発生したら、頭を保護して、机の下など頑丈な場所に隠れる。
屋外にいる時に地震が発生したら、ブロック塀や電柱など、倒れる危険のある場所から離れる。
沿岸部にいる時に地震が発生したら、津波の発生・襲来に備えて、安全な場所に避難する。
イ 地震発生後に、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、次の図のとおり防災対応してください。
出典:内閣府・気象庁 南海トラフ地震-その時の備え-
※南海トラフ地震臨時情報が発表された時の市からの情報
市では、防災行政無線や防災メール、ホームページ、ケーブルテレビ、SNS等を通じて呼びかけます。
※南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合の避難
後発地震に備えて、津波浸水想定区域内に居住する避難行動要支援者(高齢者や障がいのある人など)に対して、避難を1週間継続するよう、高齢者等避難を発令します。市が発令する避難情報に従い、津波浸水想定区域外の親戚・知人宅や指定避難所等へ避難してください。
4.南海トラフ地震の発生に備える
自分の命、大切な人の命を守るために、今から準備しておきましょう。
(1)家具の固定など
家具の固定やガラスの飛散防止対策を行いましょう。
(2)非常用持ち出し袋の準備、水や食料の備蓄
家族の人数などに応じて、食料品や日用品(マスク、常備薬など)を非常持出品として準備しておきましょう。
(3)避難場所や避難経路の確認
避難先(知人・親類宅、避難所)や避難経路の確認をしておきましょう。
(4)感震ブレーカーの設置
感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段です。
(5)建物の耐震化
大地震から自らの生命・財産等を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが必要です。
5.南海トラフ地震臨時情報が発表された時の伊勢市の対応
(1)南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合
市は次のことを実施します。
ア 情報収集・連絡体制の整備
イ 県及び防災関係機関との連絡体制の確保
ウ 市民への広報
エ 公共施設等の緊急点検
オ 大規模地震に備えた災害応急対策の点検
上記(先)の対応を行うため、南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合は、情報収集等の警戒態勢をとるため、災害対策本部配備基準に基づき、第1配備体制(災害対策本部は設置しない)を取ります。
(2)南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表された場合
市は次のことを実施します。
ア 情報収集・連絡体制の整備
イ 県及び防災関係機関との連絡体制の確保
ウ 市民への広報
エ 公共施設等の緊急点検
オ 大規模地震に備えた災害応急対策の点検
上記(先)の対応を行うため、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表された場合は、情報収集等の警戒態勢をとるため、災害対策本部配備基準に基づき、第1配備体制を取ります。
(3)南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合
市は次のことを実施します。
ア 情報収集・連絡体制との整備
イ 県及び防災関係機関との連絡体制の確保
ウ 市民への広報
エ 公共施設等の緊急点検
オ 大規模地震に備えた災害応急対策の点検
カ 南海トラフ地震対策本部員会議の開催
キ 避難所の設置及び運営
ク 高齢者等事前避難対象地域(津波浸水想定区域)の避難行動要支援者に対し、高齢者等避難の発令
ケ 後発地震に備えた事前避難の呼びかけ
コ 市内の学校や幼稚園・文化施設・体育館を1週間閉鎖
上記(先)の対応を行うため、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合は、情報収集等の警戒態勢をとるため、災害対策本部配備基準に基づき第2配備体制を取ります。
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