市・県民税の申告、所得税の確定申告のお知らせ

令和2年度市・県民税の申告及び令和元年分申告所得税等の確定申告

• 市・県民税の申告
  課税課市民税係（電話：0596-21-5534）
• 申告所得税等の確定申告
  伊勢税務署（電話：0596-28-3191〔※自動音声案内「2」を選択。〕）

市・県民税の申告と申告所得税等の確定申告について、申告書の作成方法などが分からない人は、申告会場を利用してください。

市・県民税及び申告所得税等の申告期限延長について

令和2年4月17日（金曜）からの期間

詳細は下記のとおりです。

市・県民税の申告

申告受付場所は、伊勢市役所課税課市民税係で、時間は8時30分～17時00分まで（月曜日は18時45分まで）となります。申告書の提出が可能となった時点で申し出ていただき、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告期限延長申請」と記載してください。※土曜・日曜日・祝日を除きます。

お問い合わせ先

伊勢市役所課税課市民税係
電話：0596-21-5534

申告所得税等（申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税）の確定申告

申告相談は、感染リスク防止のため、原則、事前予約制とします。あらかじめ電話等での予約をお願いします。申告書の提出が可能となった時点で申し出ていただき、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。※土曜・日曜日・祝日を除きます。

お問い合わせ先

伊勢税務署（個人課税部門）
電話：0596-28-3191（8時30分～17時00分）※自動音声案内「2」を選択。

ご来場の皆様へ（お願い）

新型コロナウイルス感染症、インフルエンザなどの予防・拡散防止のためご理解とご協力をお願いいたします。

• 手洗いや咳エチケットなどの感染症対策に努めてください。
• 咳などの症状がある方はできるだけマスクの着用をお願いいたします。

なお、発熱や咳などの自覚症状があるなど、ご自身の体調がすぐれない方は無理をせず来場を控えていただきますようお願いいたします。

• 国税庁（外部リンク）

3月17日（火曜日）以降に確定申告書及び市・県民税申告書を提出された場合について

令和2年3月17日（火曜日）以降に令和元年分所得税の確定申告書及び令和2年度市・県民税申告書を提出された場合、これらの申告書に基づく令和2年度市民税・県民税の課税が、当初の市民税・県民税納税通知書に反映できない場合がありますのでご了承ください。

この場合、後日申告内容を反映させたうえで、課税又は税額が変更となる方に対して、市民税・県民税納税通知書を送付いたします。

申告時に必要な主なもの

共通して必要な物

• 申告書
• 印鑑
• マイナンバーカードまたはマイナンバー確認書類（マイナンバー通知カード、マイナンバー入りの住民票の写しまたは住民票記載事項証明書のいずれか1つ）と本人確認書類（運転免許証、パスポートなど顔写真入りの物）（※1）

（※1）顔写真入りの本人確認書類を持っていない方は、健康保険証や年金手帳などの2つ以上の本人確認書類を持参してください。

所得を申告するときに必要な物

• 給与所得者・年金受給者…源泉徴収票（コピー不可）
• 営業・農業・不動産の貸し付けなどの収入がある人…収支内訳書などに収入および必要経費などを集計した物

控除を申告するときに必要な物

雑損控除

• 被害状況を証明する物（り災証明書など）
• 災害などに関連して支出した金額の領収書など（金額の分かる物）
• 損害保険金などで補てんされた金額の分かる物

社会保険料控除

• 健康保険料などの支払金額が分かる物
  （国民年金保険料の控除を受ける場合は証明書類が必要）

生命保険料控除・地震保険料控除

• 保険会社などから発行される保険料控除証明書

障害者控除

• 障害者手帳または障害者控除対象者認定書（※2） など

（※2）障害者控除対象者認定書とは、介護保険の要支援・要介護認定を受けている65歳以上の人を対象とする書類です。詳しくは介護保険課（電話：0596-21-5647、ファクス：0596-20-8555）へお問い合わせください。

医療費控除（※3）

• 医療費控除の明細書（令和元年中に支払った医療費や保険金などで補てんされた金額が記入済みの物）（※4）
• 医療費通知（コピー不可）（医療費通知を添付することで明細の記載を省略することができます）（※5）
• おむつ使用証明書などの各種証明書など

（※3）医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります（税務署または市から求められたときは、提示または提出しなければなりません）
（※4）経過措置により、令和元〔2019〕年分までの申告については、明細書を添付せずに、医療費などの領収書を添付または提示することもできます。
（※5）医療費通知とは、(1)被保険者などの氏名、(2)療養を受けた年月、(3)療養を受けた人、(4)療養を受けた病院などの名称、(5)被保険者などが支払った医療費の額、(6)保険者などの名称が記載された書類です。なお、(1)～(6)のいずれかの記載がない「医療費のお知らせ」などでは、明細の記載を省略することはできません。

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例（医療費控除との選択適用）（※6）

• セルフメディケーション税制の明細書（令和元年中に支払った特定一般用医薬品など〔スイッチOTC医薬品〕の購入費用や保険金などで補てんされた金額が記入済みの物）（※7）
• 健康の保持増進および疾病予防の取り組みを行ったことを明らかにする書類（例：予防接種の領収書、健康診断の結果通知表など）

（※6）セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進および疾病予防の取り組みを行っている人を対象に、特定一般用医薬品など〔スイッチOTC医薬品〕の購入費用について、所得控除（医療費控除の特例）が受けられる制度のことです。
（※7）経過措置により、令和元〔2019〕年分までの申告については、明細書を添付せずに、特定一般用医薬品など〔スイッチOTC医薬品〕の領収書を添付または提示することもできます。

寄附金控除（※8）

• 令和元年中に支払った寄附金控除の対象となる寄附金の受領証明書（領収書）
• 政治団体に対する寄附金については、選挙管理委員会などの確認印がある「寄附金（税額）控除のための書類」

（※8）ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を行った人でも、市・県民税申告または確定申告をする場合は、寄附金控除もあらためて申告する必要があります。

住宅に関する控除（※9）

• 登記事項証明書など（必要書類については、国税庁のホームページまたは伊勢税務署で確認してください）

（※9）住宅の取得などに関する控除とは、（特定増改築等）住宅借入金等特別税額控除、住宅耐震改修特別控除および住宅特定改修特別税額控除などのことです。なお、市・県民税において住宅借入金等特別税額控除が適用されるのは、所得税において（特定増改築等）住宅借入金等特別税額控除の適用があり、所得税で控除しきれなかった場合に、一定の計算方法で得た額を控除します。

所得税の還付を受けるときに必要な物

申告者名義の口座が分かる物（預金通帳など）