個人住民税（市・県民税）における租税条約の適用について

ページ番号1018029　 更新日 令和6年11月12日

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租税条約を締結している国から事業修習者（技能実習生）を受け入れている事業所は、ご確認ください。

　租税条約とは、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避、または脱税の防止などを目的として、日本国と相手国との間で締結される条約です。

　条約を締結している国からの事業修習者などで、条約適用要件を満たす方については、市・県民税において租税条約が適用される場合があります。
※締結相手国及び条約適用要件は国によって異なります。財務省のホームページでご確認ください。

　市・県民税において租税条約を適用する場合は、【1】給与支払報告書及び【2】手続き書類の両方を毎年度ご提出ください。

【1】給与支払報告書の記載方法及び提出について

給与支払報告書の「摘要」欄、「社会保険料等の金額」欄について以下のとおり記載してください。

1. 「摘要」欄には、以下の項目を記入してください。
   　（添付ファイル「【記入例】給与支払報告書（個人別明細書）（租税条約適用の場合）pdf」を参照ください。）
   1. 該当条約・条項（「日〇租税条約第〇〇条該当」と記入）
   2. 対象額（適用対象の給与支払金額）
   3. 対象期間（適用対象の期間）
2. 「社会保険料等の金額」欄には、租税条約を適用する期間の金額を記入してください。
3. 提出希望日
   毎年1月15日（土曜日、日曜日、祝日の場合はその翌日）

※摘要欄の記載内容から以上の適用要件が確認できない場合は、市・県民税に適用できないことがありますので、給与支払報告書を提出する際は、必要項目が記載されているかご確認ください。

【2】租税条約を適用するための手続き書類の提出について

1. 給与支払報告書のほかに、以下のすべての書類を期限内に提出してください。
   ※適用対象期間中に在留カード等更新があった場合は、全ての期間が途切れなく把握できる書類を添付してください。
   1. 管轄の税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し
      　租税条約による所得税の免除を受ける際に、源泉徴収義務者（事業所）を通して、管轄する税務署へ提出された書類です。詳細については、管轄の税務署や国税庁のホームページでご確認ください。
      ※この届出書は税務署に提出するだけでなく、本市にも写しをご提出ください。
   2. 在留カードの写し
   3. 事業修習者であることを証明する書類（事業修習者の場合）
      　例：雇用証明書
2. 提出期限
   毎年3月15日（土曜日、日曜日の場合は翌月曜日）