クーリング・オフ

まず、クーリング・オフできる契約か確認してください。

• 契約書にクーリング・オフについての記載がない
• クーリング・オフできるかどうかわからない
• クーリング・オフできると思うが、契約書を受け取っていない

などの場合は、消費生活センターに相談してください。

• この契約、クーリング・オフできる？

クーリング・オフの方法は、契約書などに赤字赤枠で記載されています。
必ず契約書を確認し、指定された『通知先』に『指定された内容』を記載した上で、通知を行いましょう。

 

クーリング・オフ通知の書き方＜例＞

はがきの書き方

• クーリング・オフ通知のはがきは、両面コピーを取って保管しておきましょう。
• はがきは特定記録郵便、簡易書留で郵送するか、内容証明郵便で送りましょう。
• 分割払いの場合は、信販会社（クレジット会社）にも同様のものを送りましょう。

クーリング・オフ制度は発信主義です。送付時点で解約の成立となります。
クーリング・オフ通知を出した証拠として、郵便局の受領書、はがきのコピーと契約書は5年間保管しておきましょう。

電子メールで通知する場合

• 指定されているメールアドレス宛に、指定された内容を記載して送信してください
• メールアドレスを間違えないように注意しましょう！
• 送信したメールは5年間保管しておきます（印刷して保管しておくと良いでしょう）

ファクスで通知する場合

• 指定されているファクス番号宛に、指定された内容を記載して送信してください
• ファクス番号を間違えないように注意しましょう！
• 送信したクーリング・オフ通知は5年間保管しておきます

申請フォームで通知する場合

• 指定された申請フォームに入力し、送信します
• 申請フォームの場合、送信した証拠が残らないので、送信前に、スクリーンショットなどを撮っておきましょう

LINEなどのSNSで通知する場合

• 指定されている方法で通知しましょう
• LINEの履歴は長期保存できずに消えてしまう場合があるので、スクリーンショットなどを撮っておきましょう

クーリング・オフ通知は、契約書に指定されている方法で出しましょう

契約書などで指定されている以外の方法でクーリング・オフの通知をした場合、事業者がクーリング・オフ通知を確認できず、トラブルになる可能性があります。

例えば、契約書では「会社のホームページの専用フォームから申請する」となっているのに、営業担当者宛にLINEでクーリング・オフ通知をした場合など、会社がクーリング・オフ期間中に通知を確認できなかった場合、クーリング・オフが認められない可能性もあります。

クーリング・オフ通知を出す期限は、事業者の営業時間にかかわらず、契約書面受領日を起算日として、8日目（または20日目）の24時までとなります。

クーリング・オフ期間

※契約書を受け取った日を1日目と数えます。

8日以内であれば、クーリング・オフできるもの

• 訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法（SF商法）を含む）
• 電話勧誘販売
• 特定継続的役務提供（外国語会話教室、エステ、美容医療、家庭教師、学習室、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）
• 訪問購入（訪問買取）
  ※家電（携行が容易なものを除く）、家具、本、CD・DVD、ゲームソフト類、有価証券は対象外

20日以内であれば、クーリング・オフできるもの

• 業務提携誘引販売（内職商法、モニター商法）
• マルチ商法
  ※書面受領日または、最初の商品引き渡し日のどちらか遅い方の日から20日間

クーリング・オフができないもの

• 3,000円未満の現金取引
• 自動車（リースを含む）
• 通信販売
  ※返品特約に従う。特約表示がない場合、商品到着から8日以内なら送料消費者負担で返品可能

他にもクーリング・オフができない場合があります。詳しくは消費生活センターに相談してください。

クーリング・オフの効果

消費者の負担なしで契約を解除することができます。

• 支払ったお金は返してもらいましょう
• 受け取った商品は引き取ってもらいましょう（商品の返品は着払いで送りましょう。）
• クーリング・オフの理由を尋ねられても、答える必要はありません
• 商品の引き取りにかかる費用や違約金、損害賠償の請求などに応じる必要はありません
  （クーリング・オフした場合、クーリング・オフ期間中にサービスを受けた場合でも代金を支払う必要はありません。代金を請求された場合は、消費生活センターに相談してください。）

クーリング・オフ期間が過ぎていても…

• 契約書などに重要事項の記載がない
• クーリング・オフできるのに、クーリング・オフできないと言われた
• 通常必要とされる以上の商品を買わされた
• 長時間勧誘され「帰りたい」と言っても帰らせてくれなかった
• 家から帰るように言ったのに、帰ってくれなかった

などの場合、契約の取り消しや解除ができる場合があります。あきらめずに、消費生活センターに相談してください。

ひとりで悩まず、相談してください。

• 伊勢市消費生活センター