この契約、クーリング・オフできる？

クーリング・オフとは

一定の期間内であれば、無条件で申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

訪問販売や電話勧誘版売などの不意打ち的な勧誘による契約などに、この制度が設けられています。

クーリング・オフできる期間は取引形態によって異なり、契約書または申込書（法定書面）の受領日を1日目と数えます。

取引形態	クーリング・オフ期間
訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入	8日間
連鎖販売取引（マルチ取引）・業務提供誘引販売取引（内職商法）	20日間

通知は、はがき等の書面、電子メール、ファクスなどで行います（書き方の詳細は下記リンク確認）。

クーリング・オフ期間内に発信すればよく、期間内に事業者に届く必要はありません。

クーリング・オフをすると、事業者に支払ったお金は返金され、消費者は手元にある商品を返品します。※商品の返品費用も事業者が負担します。

 

クーリング・オフできる取引

訪問販売

事例

• 突然セールス等の訪問があり、自宅（事業者の店舗・営業所等以外の場所）で契約
• 街頭で誘われて、店舗等に連れて行かれ契約（キャッチセールス）
• 新製品の体験会などの名目で、販売目的を知らされずに店舗に呼び出され契約（アポイントメントセールス）
• 電話をかけて事業者に見積りを依頼し、自宅で見積り額を確認後契約
• 『水漏れ修理5000円～』のウェブ広告を見て修理を依頼し、修理後30万円の請求があった場合もクーリング・オフできる可能性有（代金の支払いは保留し、消費生活センターに相談してください！）

電話勧誘販売（電話での勧誘により契約）

事例

• 事業者からセールスの電話がかかってきて、商品の勧誘を受け注文（電話・はがき等で申し込み）
• 「詳細は電話でお問い合わせください」という広告を見て事業者に電話をかけ、商品の勧誘を受け注文
• 新聞の折り込み広告等を見て注文のために事業者に電話をし、広告の商品以外の商品の勧誘をされ注文
  →　広告の商品以外の商品に関しては、クーリング・オフの対象
  ※新聞の折り込み広告等に掲載されていた商品（注文する為に電話をかけた商品）に関しては、通信販売に該当するのでクーリング・オフの対象外

連鎖販売取引（マルチ商法）

• 他の人を販売組織に加入させると利益が得られるなどと勧誘し、商品を買わせる（サービスを受けさせる）、加盟金を支払わせるなどの金銭的負担をさせる。

クーリング・オフ期間は、法定書面受領日か商品受領日のどちらか遅い方から20日間です。

※入会後1年以内に退会した場合、引き渡されてから90日以内で、再販売していない未使用の商品を解約・返品できます。違約金の上限は、商品売買代金の1割です。

特定継続的役務提供

• 「エステティック」「美容医療」「語学教室」「家庭教師」「学習塾」「パソコン教室」「結婚相手紹介サービス」の7つのサービスの契約のうち、一定の期間（注1）を超え、かつ契約金額が5万円を超えるもの。

（注1）エステティック、美容医療は1か月超、それ以外は2か月超の契約が対象

※クーリング・オフ期間が過ぎていても、中途解約することができます。

業務提携誘因販売取引（内職商法）

• 『事業者が提供・あっせんする仕事』をすれば収入が得られると勧誘し、仕事に必要な商品を買わせたり、サービスを受けさせたりするなどの金銭的負担をさせる契約。

訪問購入（押し買い）

• 店舗以外の場所で、事業者が消費者から物品を買い取る契約

※自動車、大型家電、家具、本、有価証券、CD・DVD・ゲームソフトなど適用除外物品有
　クーリング・オフ期間中は、事業者への物品の引き渡しを拒むことができます。

その他のクーリング・オフ制度がある主な契約とクーリング・オフ期間

• 個別クレジット契約（契約した商品やサービスの代金支払いの為に契約した、ローン契約）
  • 訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供の契約に伴う個別クレジット契約…8日間
  • 連鎖販売取引、業務提供誘因販売取引…20日間
• 保険契約（店舗外での契約期間1年を超える生命保険・損害保険等の契約〈保険料を振り込んだ場合、医師の診察をすでに受けた場合、通信販売の場合を除く〉（注2））…8日間
  ※保険の契約以外の目的で銀行に出向き、勧誘されて契約した場合も該当。
• 投資顧問契約（金融商品取引業者との投資顧問契約（注2））…10日間
• 有料老人ホーム入居契約（注2）…3か月間
• 宅地建物取引（店舗外での宅地建物取引業者が売主となる契約）…8日間
• 預託等取引契約（3か月以上）…14日間
  ※販売を伴う預託等取引は原則禁止
• 不動産特定共同事業契約（事業者が不動産取引を行い、利益を出資者に分配する契約）…8日間
• ゴルフ会員権契約（50万円以上の新規販売契約）…8日間

（注2）解除されるまでの費用が差し引かれて返金される場合有

クーリング・オフできない取引

店舗販売

お店に行って商品を買った場合、クーリング・オフ制度の適用はありません。
※お店のサービスとして、「レシートがあれば、購入から1週間は返品を受け付けます。」としている事業者もあります。

通信販売

インターネット通販や、テレビショッピング、カタログショッピングなどの通信販売に、クーリング・オフ制度の適用はありません。
『広告画面』と注文確定前の『最終確認画面』に、「お客様都合での返品は、受け付けておりません。」などの返品特約が記載されていた場合、記載通りの対応になります。
（返品特約の記載がなければ、商品を受け取った日を1日目と数え、8日間以内であれば返品できますが、返品前に事業者に連絡し、商品返品先の住所・返金方法などを確認してください。返品送料は消費者負担となります。）

光回線契約、NHK、ケーブルテレビの契約

クーリング・オフ制度の適用対象外です。

※光回線サービス契約や携帯電話サービスなどの電気通信サービスには、クーリング・オフに似た制度で、『初期契約解除制度』や『確認措置制度』があります。

※事業者独自のクーリング・オフ制度がある場合もあります。

訪問・電話での現金取引で、税込3000円未満であり、全額支払い済み・商品受け取り済みのもの

不動産の賃貸契約

事業者同士の契約（営業のためにした契約）

など

クーリング・オフ　チェックシート

1. クーリング・オフができる取引ですか？
   ↓YES　NO→クーリング・オフの対象外
2. 契約書または申込書を受け取りましたか？
   ↓YES　NO→書面を受け取っていない場合、クーリング・オフ期間は始まらない→5へ
3. クーリング・オフ期間内ですか？
   ↓YES　NO→書面に不備がある場合、クーリング・オフ期間は始まらない→消費生活センターに相談
4. クーリング・オフを妨害されていませんか？
   ↓YES　NO→妨害行為があれば、クーリング・オフ期間が延長される→5へ
5. クーリング・オフ通知を出しましたか？
   ↓YES（クーリング・オフ通知は5年間保管）　NO→通知を出す（書き方は下記リンク参照）
6. 支払ったお金は戻りましたか？（NO→消費生活センターに相談）

ひとりで悩ます、相談してください。

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