災害時に便乗した悪質商法・災害時の事故

ページ番号1005848　 更新日 令和6年1月4日

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大雨、地震などの災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生します。
悪質商法は被災地以外でも起きています。

• ご用心　災害に便乗した悪質商法〔国民生活センター〕（外部リンク）

工事、建築関係のトラブル事例

1. 認知症の父が、訪問した工事業者に勧められ、不要な修理契約をしてしまった。
2. 無料の屋根点検後、「放置すると雨漏りする」と言われ、高額な契約をしてしまった。
3. 屋根修理の見積もりのつもりで工事業者を呼んだら、勝手に応急処置をして高額な料金を請求された。

• 150万円払ったのに・・台風で壊れた屋根の修理が未着工　[国民生活センター]（外部リンク）

消費者へのアドバイス

• 高額な工事契約をする場合はすぐに契約せず、必ず3社以上から見積もりを取り、よく検討するようにしましょう。
• 工事を依頼する事業者についても、よく調べましょう。
• 契約後でもクーリング・オフできる場合があります。おかしいと思ったら、早めに相談してください。

「保険金」を口実にしたトラブル事例

1. 「保険金を使って住宅を修理しませんか」と誘われ、業者に保険金を支払ったが、修理工事がなかなか始まらない。
2. 「自己負担なしで住まいの補修ができる」と言われ、火災保険金申請のサポート契約をした。業者は「雨どいの修理費用を3年前の台風被害で申請する」と言っているが、雨どいは台風の前から壊れていた。
3. 台風の被害に遭い、訪問してきた業者と保険申請サポート契約をした。サポート料が保険金の30％と高額で、工事業者も自分で手配するように言われた。やっぱり、クーリング・オフしたい。

• 保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！－申請サポートを受ける前に、損害保険会社に連絡を　保険金の請求は、加入者ご自身で！！－　[国民生活センター]（外部リンク）
• 「保険金の手続きをサポートする」と勧誘する住宅修理に注意　[国民生活センター]（外部リンク）

消費者へのアドバイス

• 「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘されてもすぐに契約せず、保険会社に相談しましょう（相談時、保険証書などの保険契約内容がわかる書類を用意しておきましょう）
  ※保険の申請方法は、保険会社や代理店が『無料で丁寧に』教えてくれるので、自分でできます！
• 経年劣化による損傷と知りながら、『自然災害による損傷と保険申請』するようなことは絶対にやめましょう。

寄付金、義援金トラブル事例

1. ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があった。
2. 「市役所の者だ」と名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた。
3. 実在する団体名をかたり「災害支援基金への寄付をお願いします。」という手紙が来た。入金先には、実在する団体とは関係のない、個人名の口座が記載されていた。

消費者へのアドバイス

• 市役所のような公的な機関・団体が各家庭に、電話や訪問で義援金や寄付を求めることはありません。
• 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断りましょう。
• 金銭を要求されても、決して支払わないでください。
• 寄付をする場合は、募っている団体名等の活動状況や寄付金の使い道をよく確認しましょう。

• 災害関連情報　[消費者庁]（外部リンク）

災害時の事故

電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電の転倒防止策について

2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際に、設置工事の不備が原因とみられる給湯器の貯湯タンクの転倒に関する相談が多くありました。このたび、国民生活センター商品テスト部で設置状況の実態調査、再現実験などを行いましたので、その結果を情報提供します。

• 地震による転倒防止策　ご家庭の貯湯タンク・家具・家電の地震対策を確認してください〔国民生活センターホームページ〕（外部リンク）

携帯発電機やポータブル電源の事故に注意

地震、台風などの自然災害による停電時など、屋内で携帯発電機を使用したことによる一酸化炭素(CO)中毒が疑われる死亡事故が発生しています。また、ポータブル電源の火災事故も近年発生しています。

使用上の注意事項

携帯発電機

• 屋内では絶対に使用しないでください。
• 屋外でも、換気の悪い場所・火気を使用する場所では絶対に使用しないでください。
• 製品ごとに定められた距離を建物及びその他の設備から離してください。

ポータブル電源

• 製造・販売元がはっきりしている製品を選び、また回収・リサイクルに対応しているか確認しましょう。
• 使用中の感電に注意しましょう。
• リコール対象製品となっていないか確認しましょう。

• 携帯発電機やポータブル電源の事故に注意!-発電機は屋内で絶対に使用しないでください。死亡事故も発生しています。-　[消費者庁]（外部リンク）