2022年度　全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－

ページ番号1016104　 更新日 令和5年8月29日

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※PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのことです。

2022年度の傾向と特徴

• 2022年度の相談件数は89.6万件（2021年度に比べ約5万件増加）
• 「定期購入」に関する相談が約10.2万件（2021年度に比べ約4万件増加）
• 契約当事者の年代は、70歳以上の割合が最も高く23％
• 商品・役務（サービス）別に増加した相談
  • 「化粧品」（例：SNS広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入トラブル）
  • 「エステティックサービス」（例：解約の電話がつながらない、サロンの破産）
  • 「商品一般」（例：身に覚えのない商品が届いた、架空請求）
  • 「他の行政サービス」（例：行政機関を名乗り金銭の支払いを求めるメッセージが届いた）
  • 「その他金融関連サービス」（例：クレジットカードの退会ができない）
• 販売購入形態別では「通信販売」の割合が最も高く、全体の4割を占める
• 販売方法・手口別に多い相談
  • 「インターネット通販」と「定期購入」では化粧品や健康食品の定期購入
  • 「家庭訪販」では屋根工事や修理サービス
  • 「電話勧誘販売」ではインターネット接続回線

伊勢市消費生活センターが2022年度に受けた相談の傾向と特徴

伊勢市消費生活センターが2022年度に受けた相談でも、国民生活センターの分析と同様の傾向がみられました。

• 20～30 歳代の若年層から、情報商材や副業サイト、出会い系サイトなどでのトラブル、賃貸アパート退居時の原状回復トラブルに関する相談が多く寄せられました。
• 多重債務相談（認定司法書士の無料相談などに繋いだ分も含む）の件数が、2021年度の2倍になりました。
• 個人事業主を狙った「光回線契約」「アナログ戻し契約」「インターネット回線等のサポート契約」「節電器のリース契約」「無料求人広告」の勧誘電話・訪問販売での相談が増加しました。

※伊勢市消費生活センターで受け付けた相談件数等は下記リンク「消費生活センターからのお知らせ」の消費生活センター通信『2022年度　伊勢市消費生活相談　結果報告 』で確認できます。
2022年度から広域連携により、鳥羽市、志摩市、南伊勢町、大紀町、玉城町からの相談も受け付けています（2021年度以前の『伊勢市消費生活相談　結果報告 』の件数は、伊勢市在住・在勤者のみの相談件数です。）。