平成25年度　市・県民税の主な税制改正

生命保険料控除が見直されました

生命保険料控除は「一般の生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の2種類でしたが、平成24年1月1日以降締結分の生命保険契約等については、新たに「介護医療保険料控除」が別枠で設けられ、3種類になりました。

（1）平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

• イ　介護医療保険料控除の創設【控除額（上限）】28,000円
• ロ　一般生命保険料控除の縮減【控除額（上限）】35,000円⇒28,000円
• ハ　個人年金保険料控除の縮減【控除額（上限）】35,000円⇒28,000円

※イ＋ロ＋ハの合計額の上限は、70,000円

計算式

年間の支払保険料等	控除額
12,000円以下	支払保険料等の金額
12,000円超32,000円以下	支払保険料等×1/2＋6,000円
32,000円超56,000円以下	支払保険料等×1/4＋14,000円
56,000円超	28,000円（上限）

（2）平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

• イ　一般生命保険料控除【控除額（上限）】35,000円
• ロ　個人年金保険料控除【控除額（上限）】35,000円

※イ＋ロの合計額の上限は、70,000円

計算式

年間の支払保険料等	控除額
15,000円以下	支払保険料等の金額
15,000円超40,000円以下	支払保険料等×1/2＋7,500円
40,000円超70,000円以下	支払保険料等×1/4＋17,500円
70,000円超	35,000円（上限）

（3）上記（1）と（2）の双方の保険契約等に係る控除

（1）と（2）のそれぞれの計算式で求めた合計額（各控除の上限は28,000円で、合計額の上限は70,000円）

平成25年1月1日以後に支払われる退職所得に対する市・県民税（個人住民税）の計算方法が変更されました

勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得を2分の1にする措置が廃止されました。
また、退職所得に対する10％の税額控除が廃止されました。