平成29年度　市・県民税の主な税制改正

市・県民税申告書及び確定申告書へのマイナンバーの記入

平成29年度市・県民税申告(平成28年分確定申告)から、申告書へマイナンバーを記入が必要となりました。
申告会場へお越しの際は、マイナンバーカードを持参してください。また、郵送提出の場合は、マイナンバーカードのコピーを添付してください。
マイナンバーカードをお持ちでない方は、マイナンバーが確認できる書類(マイナンバー通知カードまたはマイナンバー入りの住民票の写し・住民票記載事項証明書のいずれか1つ)と本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)を持参してください。

【図表】市・県民税の申告時における本人確認について

• 市・県民税の申告時における本人確認について (Png)(334.2KB)

空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入

平成29年度市・県民税申告(平成28年分確定申告)から、相続により生じた空き家(昭和56年5月31日以前に建築された家屋に限る)について、相続人が耐震改修又は除却を行った上で、相続から3年以内かつ平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について、最高3,000万円の特別控除が導入されます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

• 国税庁（外部リンク）

また、この特別控除の申告に必要である、市長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」は建築住宅課が発行いたします。詳しくは建築住宅課へお問い合わせください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

平成30年度市・県民税申告(平成29年分確定申告)から、検診又は予防接種(医師の関与があるものに限る)を受けている個人を対象に、スイッチOTC医薬品の購入費用について所得控除が導入されます。

控除額の計算方法

スイッチOTC薬控除《限度額88,000円》＝(スイッチOTC薬の購入対価の額)ー12,000円

注意事項

平成29年1月1日以降に購入したスイッチOTC医薬品の購入費用が所得控除の対象となります。対象品目は厚生労働省のホームページでご確認ください。
なお、スイッチOTC薬控除は現行の医療費控除といずれかの選択となります。

• 厚生労働省（外部リンク）

特定配当所得等および特定株式譲渡所得等の申告・課税方法について

住民税（市民税・県民税）が特別徴収（引き去り）されている特定配当所得等および特定株式譲渡所得等については、市民税・県民税の納税通知書が送達される日までに、所得税等の確定申告と別に市民税・県民税申告をしていただくことにより、所得税と異なる課税方法（申告不要制度・総合課税・申告分離課税）を選択することができます。
したがって、例えば、所得税等の確定申告において上場株式等の配当所得等を総合課税で申告した場合でも、市民税・県民税において同所得等について申告不要制度を選択することができます。
詳しくは、課税課市民税係へお問い合わせください。