就活の不安につけ込むセミナーや儲け話の勧誘に注意!

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ページ番号1010296  更新日 令和5年11月17日

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学生の就活の不安につけこむセミナーや儲け話などの勧誘に注意!

ビジネス教材、情報商材や無料セミナーに関する相談が増えています。

イラスト:セミナー

事例1

路上アンケートがきっかけで無料の就活セミナーに誘われた。見学に行ったら、高額なビジネス教材の契約をしてしまったが、コンサルタント料も毎月かかり支払いが苦しい。

事例2

就活相談会の帰り、就活生の意識調査のアンケートを求められた。アンケート用紙に氏名や携帯電話番号を書いたら、無料の就活セミナーを受けに来ないかと電話がかかってきた。見学のつもりでセミナーに参加すると、次のセミナーにも誘われた。2回目のセミナー参加後、就活塾の契約を勧められた。持ち帰って親に相談すると言ったが、自立が足りないなどと恫喝され、契約するまで帰してもらえなかった。

事例3

就活に悩み、SNSで就活塾の広告を見てサイトに登録し、Web会議での無料カウンセリングを受けた。その際「セミナーを受ければ大手企業に100%内定する」と、約50万円のセミナーを勧誘された。その場で判断を迫られ、考える余裕もなく申し込んだ。後日「高額で支払えない」と事業者に解約を申し出たが、解約料として契約金額の20%を請求された。納得できない。

 

その他、以下のような相談も寄せられています。

  • ビジネス教材を契約したが、役に立つ内容ではなかった。
  • 儲けが出るので、お金を借りてもすぐ返せるといわれて契約したが、全く儲からない。
  • インターネットから申し込みしたが、内容が理解できないので解約したい。
  • コンサルタントの言うとおりにやっているが、全然儲からない。解約したいと言うと、「解約はできない。儲からないのはやり方が悪いからだ!」と恫喝された。
  • セミナーの内容が毎回同じ。雑談と自慢話。解約したが、返金されない。

勧誘のきっかけ

  • 路上アンケート
  • 就活塾サイト
  • 無料カウンセリング
  • SNSの就活支援アカウント
  • 学校やバイト先の先輩・友人に勧められた

あおり文句

就活塾、就活セミナー
  • 「自己流の対策では就活に落ちる。」
  • 「今決められなければ、それまでの人間だ。」
  • 「そんなことでは社会人としてやっていけない。」
  • 「いちいち親に相談しなければ決められないのでは、自立が足りない。」
ビジネス教材、情報商材、投資セミナー、自己啓発セミナー
  • 「今の世の中、就活をしても収入は安定しない」
  • 「金融の知識を就活に活かせる。」
  • 「自分を変えるきっかけに。」
  • 「自分に自信をつけよう。」

問題点

  • 就活生の不安をあおり、不安に付け込んで、高額な「投資セミナー」や「就活セミナー」を契約させる。
  • アンケートと称して個人情報を取得し、就活生を呼び出す。
  • 買う前に教材の内容を確認できないので、購入後、内容を見て後悔しても返品できない。
  • 就活に役立つサービスが受けられなかったり、友人を紹介するように言われたりする。
  • 就職相談をした先輩や就活で知り合った人に、投資セミナーやビジネス商材を勧められる。

消費生活センターからのアドバイス

  • アンケートを求められても安易に個人情報を記入しないようにしましょう
  • 就職に関する無料カウンセリングを受ける際は、事前に無料カウンセリングの内容や有料サービスの勧誘の有無等をよく確認しましょう
    (就職に関する無料カウンセリングを受けるためにWeb会議に参加したら、いきなり高額なセミナーやビジネススクール等を勧誘されるケースがあります。)
  • 「就活の相談に乗ってあげる」など、SNSで知り合った人の一見親切な誘いは、高額な契約の勧誘が目的の場合があるので、気を付けましょう。
  • 「100%内定」などの断定的な説明や、「このままでは失敗する」などの不安をあおる言葉をうのみにしないようにしましょう
  • 必要がないと思う契約は、先輩や友人の紹介でもきっぱり断りましょう。
  • 安易にクレジットカードでの高額決済やローン契約、借金をしないようにしましょう。
契約をする前に、よく考えましょう。
契約してしまった場合でも、クーリング・オフや契約の取り消しなどができる場合があります。
不安に思った場合やトラブルになった場合は、できるだけ早く消費生活センターに相談しましょう。

 

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このページに関するお問い合わせ

伊勢市消費生活センター(商工労政課内)
〒516-8601
三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
東館3階
電話:0596-21-5717
ファクス:0596-22-5014
伊勢市消費生活センター(商工労政課内)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。