詐欺的な投資トラブル

「未公開株」「社債」「仮想通貨」「FX」「事業への投資」「ファンド」それ、本当の話？

無登録の海外事業者による「詐欺的な投資勧誘によるトラブル」が増えています。

• 電話による勧誘
• 資産運用に関するアンケート（SNSなどのインターネット経由）
• LINEグループの投資勉強会
• 知人・友人・家族の紹介
• 投資セミナー

などから被害にあっています。

• 広報いせ　令和2年4月15日号　「うまい話・あやしい投資話」にご注意！ (PDF)(1.1MB)
  高齢者を中心に、金融商品への投資話など、詐欺的な投資勧誘のトラブルが発生しています。「値上がり確実」「絶対にもうかる」などと利益になることを強調して、言葉巧みに投資話を持ち掛け、老後資金を引き出させようとします。

「払い戻しができない！」「事業者と連絡が取れない！」という場合、被害の回復は非常に困難です。

投資話については、事業者や話の信ぴょう性についてインターネットなどでよく調べ、少しでもおかしいと思ったら、やめておきましょう。

契約内容、起こりうるリスク（倒産など）を十分に理解・納得してから契約しましょう。

投資の勧誘を受けた場合には、事業者が金融商品取引業の登録を受けた業者かどうか、金融庁のホームページで必ず確認し、契約するつもりがなければきっぱりと断りましょう。

• 免許・許可・登録等を受けている業者一覧　[金融庁]（外部リンク）
• 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について　[金融庁]（外部リンク）

消費生活センター以外の専門相談機関

• 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC フィンマック)（外部リンク）