暗号資産に関するトラブルにご注意ください！

ページ番号1013296　 更新日 令和7年3月4日

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SNSやマッチングアプリ、友人・知人からの誘いをきっかけとした 暗号資産のトラブルに注意

SNS・マッチングアプリで知り合った人からの勧誘事例

1. 暗号資産取引サイトなどで利益が出ているように見える。
2. 出金しようとすると、高額な手数料を請求される。
3. 出金できないまま、SNSやマッチングアプリで知り合った相手と音信不通になる。

友人・知人からの勧誘事例

1. 友人や知人に暗号資産取引を勧められる。
2. セミナーなどでさらに勧誘され、契約する。
3. 友人や知人にお金を預ける。
4. 利益が出ているように見えるが、出金できない。返金もされない。

消費生活センターからのアドバイス

『出会い系サイトで知り合った海外の投資家』は詐欺師です！

出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけに「絶対もうかる」等と持ち掛けられて投資をした結果、返金されない・出金できないなどのトラブルが多数発生しています。マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても、安易に投資しないようにしましょう。

暗号資産を購入するには、暗号資産取引所への口座開設が必要です。口座開設には本人確認が必要です。知人にお金を預けても、暗号資産は購入できませんので注意してください。

『近々上場予定の絶対値上がりする暗号資産』は詐欺です！

独自の暗号資産やトークン（注1）、ミームコイン（注2）などへの投資を勧め、お金をだまし取る事件が発生しています。

相談事例

• 近々上場すると言われて投資したが、いつまで経っても上場しない。担当者も最近は電話に出なくなった。
• 「新規事業立ち上げの資金調達で暗号資産を発行する。知り合いを勧誘してくれれば、後で高配当する」と持ち掛けられ、家族名義でも出資したが、結局持ち逃げされた。
• 「暗号資産のアービトラージ」「AIの完全自動FX投資システム」などと説明され、よくわからなかったがお金を渡してしまった。購入した暗号資産の運用状況は、サイトで確認できるようになっていたが、出金したいと連絡したら、相手と連絡が取れなくなった。
• 実際に何度が配当金を受け取ることができたので、信用して大金を預けたら連絡が取れなくなった。友人や親せきにも投資を勧めてしまった。

暗号資産の取引は、必ず、金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者で行いましょう（暗号資産交換業者で購入・交換できる暗号通貨は決められています）。
暗号資産取引はインターネット内で完結できるので、”代理店”は存在しません！。暗号資産交換業者の代理店を名乗る詐欺にも注意してください。

（注1）暗号資産関連でトークンという用語が使われている場合、暗号資産と同じ意味で使われている場合が多い。
（注2）ミームコインは暗号資産の一種。有名人の言動などにより、暴騰や暴落する可能性がある。

『プロの投資家が運用するので、安定した収入が得られる』は嘘です！

『プロの投資家なので、損をしない』ということは絶対にありません。また、『必ず儲かる投資』も存在しません。市場は不確実なものなので、運用成績は運用の技術以上に、運や偶然に左右されます。

事業者との取引前に、必ず暗号資産交換業の登録を確認しましょう。

暗号資産の購入・換金は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）を通して行います。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。海外の金融機関であっても、日本の居住者と金融商品の取引を行う場合は金融商品取引法上の登録が必要です。

• 免許・許可・登録等を受けている業者一覧　[金融庁]（外部リンク）

利益が出た場合は、税金がかかります。

個人で所有の暗号資産を売却したり、暗号資産で商品やサービスなどを購入した際、利益が生じた場合は雑所得となります。年末調整をしているサラリーマンでも、所得税の確定申告が必要になる場合がありますので注意してください。利益が大きいほど税率は高くなり、所得税の最高税率は45％になります。所得割として所得から各種控除を引いた額（課税所得）の約10％の住民税も課せられます。（最新の情報については、国税庁のHPで確認してください。）。

• 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年6月）[国税庁]（外部リンク）

まとめ

暗号資産は高騰する場合もありますが、暴落する場合もある、ハイリスク・ハイリターンの取引です。暗号資産の取引をしようとする場合は、暗号資産についてよく勉強し、

1. 取引しようとしている暗号資産は詐欺的なものではないか
2. 価格の変動リスクを許容できるか（仮想通貨の価値がゼロになっても、精神的・経済的に大丈夫か）
3. 取引しようとしている事業者は、暗号資産交換業者の登録を受けているか
4. 事業者からよく説明を受け、内容を理解できたか
5. 投資しようとしているお金は生活の余剰資金か（子どもの教育資金や老後の生活費などの、将来や今の生活に必要なお金ではないか）

を確認し、よく考えてから行うようにしましょう。

暗号資産とは（日本銀行ホームページより）

「暗号資産（仮想通貨）」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。

1. 不特定の者に対して代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
2. 電子的に記録され、移転できる
3. 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

※資金決済法の改正（令和2年5月1日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。

代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。

一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。

暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。

また、暗号資産に関する詐欺などの事例も数多く報告されていますので、注意が必要です。詳しくは、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」をご覧ください（下記のリンクからご覧いただけます）。

• 暗号資産の利用者のみなさまへ　[金融庁]（外部リンク）