求人サイトへの無料掲載トラブル

「契約が自動更新され、高額費用を請求された」という相談が多発しています。

相談事例

ハローワークを利用して求人情報を公開したところ、求人広告会社を名乗る事業者から「当社求人サイトに無料で求人情報を掲載しませんか」と電話がかかってきた。ファクスで申込書が届き契約したが、申込書の裏面に「2週間経過後は有料掲載に移行する」や「解約は書面で手続きが必要」と小さく記載されていたことには気が付かなかった。電話で有料掲載の話はされなかった。無料掲載終了後に自動で有料掲載に移行したとの理由で、約30万円の広告料金を請求されている。

その他にも、

• 自動更新になることは全く聞いていなかった。
• 解約すると電話をしたが、自動更新になり30万円請求された（書面でしか解約を受け付けていないと言われた）。
• 無料期間終了前に解約の書類を送ると言っていたが、書類が届いたのが無料期間終了の日だった。

という相談も寄せられています。

 

消費生活センターからのアドバイス

求人情報の掲載契約をする前に、

• 広告料金
• 掲載期間
• 無料掲載終了後の料金
• 解約方法

を必ず確認してください。

電話で事業者に確認したことについては、書面にしてもらい、証拠を残しておきましょう。

求人サイトへの求人情報掲載は、『事業者が事業のためにした契約』なので、消費生活センターでは取り扱いできません。

ハローワークに求人を出した途端に勧誘の電話がかかってきた、という相談が多くあります。

「掲載料金を払わなければ訴える。」と言われた事業者さんもいます。

交渉の結果、5万円程度の『解決金』や『和解金』を請求してくる場合もあります。

2019年頃からこの手口の相談が増え始め、最近また増加傾向にあります。

全国各地の弁護士会でもこの問題に取り組んでいます。

高額な掲載料を請求された場合は、業者の言いなりに支払ってしまう前に、まずは、『市の無料法律相談』や『ひまわりほっとダイヤル』などで、弁護士に相談してください。

※市の無料法律相談の日程や予約方法は、「広報いせ」でご確認ください。