しつこい資格教材の電話勧誘（資格商法の二次被害）

ページ番号1018055　 更新日 令和6年11月1日

印刷大きな文字で印刷

流出した名簿から被害にあっていると思われます。

相談事例

【事例1】

30年位前、職場に資格の教材を勧誘する電話がかかってきて契約をした。その教材は受け取り、支払いも済んでいる。その後、様々な会社から、資格の教材を勧誘する電話が職場にかかってくるようになった。「生涯学習の会員として登録されている。セット契約になっているので、購入しなければならない。」と言われ、契約するまで何度も電話がかかってくる。職場からも苦情を言われ、勧誘電話をやめてもらうために今まで何回も契約し、500万円近く支払ってしまった。

【事例2】

職場に「以前学習した講座が終了していない。終了するためには、さらに教材を購入する必要がある」と電話がかかってきた。10年位前に契約した講座は途中で挫折したが、代金は支払済み。「契約はしない。電話をかけないでほしい。」と断ったが、何度も電話がかかってくる。何とかならないか。

消費生活センターからのアドバイス

勧誘をきっぱりと断っている消費者に対し、再勧誘することは法律で禁止されています。

• 勧誘の電話はきっぱりと断り、再勧誘は違法であることを伝えましょう。
• 勧誘相手の会社名、会社の所在地、営業担当者名、会社の連絡先を確認しましょう。
• それでも勧誘電話がかかってくる場合は、職場の上司などにも相談し、「電話を取り次がないように」お願いしてください（嫌がらせのような電話がかかってくる場合もあります）。
• 事業者から電話のかかってきた日時、内容などを記録しておきましょう。
• 頻繁に何度も勧誘電話がかかってくる場合は、上司から「営業妨害だ。警察に相談する。」と事業者に伝えてもらい、警察と弁護士に相談してください。

• クーリング・オフの書き方

ひとりで悩まず、相談してください。

不安な場合は、できるだけ早く相談してください。

• 伊勢市消費生活センター相談案内