行政機関から「アンケート調査」の電話がかかってきた。本物？！

消費者へのアドバイス

国や地方公共団体の職員、統計調査員等が、「電話や電子メール」で個人や世帯の情報を調査することはありません。

銀行協会職員が、電話や訪問でキャッシュカード等の暗証番号をお伺いしたり、カード、現金を預かったりするようなことはありません。

対応

1. 相手の名前、部署、電話番号を聞いて一旦電話を切り、正しい連絡先に電話をし、確認しましょう！
2. 特に、お金の話が出れば、怪しいと考えてください。
3. 心配であれば、「消費生活センター」「警察」に相談しましょう！

次のような「名前」を騙って、電話やメールを使って、

• 個人情報（家族構成、年収、預貯金など）を収集したり、
• キャッシュカードの暗証番号を聞き出したうえ、カードを抜き取ろうと訪問したりします。

※訪問の時には、「ニセ身分証」を身に着けている場合があります。

かたられる名称(1)

法務省、地方裁判所、厚生労働省、財務省、外務省国際機関、総務省　統計局、消費者庁、年金事務所、伊勢市役所、伊勢警察署、伊勢消防署、伊勢税務署、伊勢保健所、消費生活センターなどの場合

事例

1. 「台風の被害調査をしており、見舞金が出る」と電話があった。
2. 「世論調査の協力を求めるURL付きのメール」が届いた。
3. 「独居の親の自宅に高齢者の動向調査を行う」という訪問があった。

かたられる名称(2)

***銀行、全国銀行協会、***弁護士（実在の弁護士名を使う場合があります）の場合

事例

1. 「元号の改元により、あなたのキャッシュカードを不正操作防止用カードに変更が必要となった。」と電話があった。
2. 「あなたのカードが古くて狙われやすいので、新しいものに交換する必要がある。」と電話があり、その後、偽銀行協会の職員の訪問があった。

偽職員がタブレット端末を提示し、お客様の氏名、住所、口座番号、暗証番号を入力させようとした。

かたられる名称(3)

NTTなどの場合

事例

「NTTの委託を受けてNTTに代わって、電話料金が安くなる申込受付をしています。」と言って自宅に訪問することを約束させ、NTTをかたって他者サービスへの申込をさせた。

詳細は、以下のリンクで確認してください。

• 国の行政機関が行う統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください[消費者庁]（外部リンク）
• 行政機関からアンケート調査の電話がかかってきた[国民生活センター]（外部リンク）
• 銀行協会職員を騙る詐欺[全国銀行協会]（外部リンク）
• マンガ債権買え買え詐欺[金融広報中央委員会]（外部リンク）