借金でお困りの方は・・・

裁判所を通さずに弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息のカットや月々の返済額の減額をめざします。
元本のみを原則3年〜5年の分割で返済する計画を立てることで、生活の立て直しをはかります。

任意整理のポイント

• 弁護士等に依頼し、債権者に「受任通知」が送られると、督促や取り立てが止まる
• 整理する借金を選べるため、保証人に迷惑をかけたくない借金や、マイカーローンなどを対象から外すことができる
• 元本を継続的に返済していく必要があるため、定期的な収入が求められる

• 任意整理　費用の目安　[法テラス]（外部リンク）

借金の返済が困難になった人が簡易裁判所に申し立て、調停委員の仲介のもとで債権者と話し合い、返済条件の軽減や分割払いなどの合意をめざします。

特定調停のポイント

• 弁護士などの専門家に頼まず、自分自身で申立てが可能
  （費用も債権者1社につき500円程度の収入印紙と郵便切手と非常に安価）
• 成立した合意は「調停調書」に記載され、確定判決と同じ効力を持つ
  （これに従って返済すればそれ以上の取り立ては受けないが、支払いが滞ると給料や財産の差し押さえを受ける可能性がある）
• 整理したい借入先（債権者）を自分で選ぶことができる
• 任意整理とは異なり、調停が成立するまでの期間の遅延損害金や、調停成立後の利息（将来利息）の支払いを求められることがある
• 債権者（貸金業者）が特定調停の話し合いに応じない場合、調停が不成立になることがある

裁判所を利用して借金（住宅ローンを除く）の総額を原則5分の1から10分の1に減額し、残りを原則3年間で分割返済する法的な債務整理手続きです。

住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さずに手続きすることも可能です。

個人再生を利用するには、「住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下であること」や「将来にわたって継続的、または反復して収入を得る見込みがあること」などが条件となります。

個人再生のポイント

• 借金総額に応じて、大幅な減額（圧縮）が可能
• 自己破産とは異なり、原則としてマイホームや車などの財産を手放す必要がない
• 自己破産の場合、手続き中に制限を受ける職業（弁護士、警備員、保険外交員など）に就いている人でも、制限を受けない
• ギャンブルや浪費が原因の借金であっても減額対象
• 国が発行する機関紙「官報」に住所や氏名が公告される
• 減額後の借金を3〜5年間で継続して返済していく必要がある（定期的な収入が求められる）
• 債務者本人の借金は減額されますが、保証人・連帯保証人がついている場合は、その保証人に残りの一括請求がいく

※個人再生の費用は、住宅ローン特則の利用などの条件によって異なります。詳しくは、担当の弁護士等に確認してください。

地方裁判所に申し出て、借金の支払いを免除してもらう方法です。
（裁判所の決定により財産を債権者に分配したうえで、残った借金を免除してもらいます）

返済の見込みがない場合に利用できます。

自己破産のポイント

• 生活に必要な家財道具等の一定の財産以外は、失うことになる
  • 99万円以下の現金は手元に残せる
  • 解約返戻金のある生命保険は解約
  • 評価額20万円以下の自動車は残せる場合がある
  • ローン支払中のものについては、ローン会社が引き上げることがある
• 破産手続が終了するまでの間、職業・転居・長期の旅行等について、一定の制限を受ける場合がある
• 官報に、住所や氏名等が記載される
• 全部の借金が対象となるので、「身内に借りた分だけは返す」ということは認められない
• 連帯保証人を付けた借金については、連帯保証人に請求がいく

※自己破産の費用は、保有している財産などによって異なります。詳しくは、担当の弁護士等に確認してください。

• 自己破産　費用の目安　[法テラス]（外部リンク）