レンタルとリースの違いに注意！

「リース契約は中途解約できないと言われた！」という相談が増えています。

レンタルとリースのサービス内容の違い

サービス内容対比表

	レンタル	リース
契約期間	短期	中長期
対象商品	在庫の中からレンタル	利用者が指定した商品をリース会社が新規購入
中途解約	可能	不可
商品の所有権	レンタル会社	リース会社
保守・修繕費用	レンタル会社負担	利用者負担
料金	一定の料金設定	商品価格×リース料率（レンタルより割安）
契約期間終了後	返却または契約延長	返却または再リース

リース契約の注意ポイント

リースは、利用者が希望した物件を、リース会社が一括購入して貸し出す仕組みです。一般的に、

• リース契約は中途解約できません。解約する場合は、残った期間のリース料を一括で支払います。
• リース物件の保守・修繕費用は利用者負担になります。
• リース物件の所有権は、リース期間が終了してもリース会社にあります。
  「所有権移転ファイナンスリース」の場合は、リース期間終了後またはリース期間中に、貸し出されたリース物件の所有権が利用者に移動します。

レンタルを利用する場合の基本的な流れ

1. レンタル会社の保有リストからレンタル物件を選定
2. レンタル契約の締結
3. レンタル料の支払い
4. レンタル物件の搬入
5. レンタル物件の返却

リースを利用する場合の基本的な流れ

1. 販売店からの勧誘
2. リースを受ける物件の選定
3. リースの申し込み・契約の締結
4. リース物件の搬入
5. リース物件の保守契約の締結
6. リース料の支払い・リースの開始
7. 契約更新（再リース）または、リース物件の返却

消費生活センターからのアドバイス

節電器（電子ブレーカー）、電話機（ファクス）、ホームページ、複合機などのリース契約をしたが、解約したいという個人事業主からの相談が増えています。

「事業者が事業のためにした契約」にはクーリングオフ制度が適用されません。

農家の方が農業用ハウスに付けた節電器の契約も、クーリング・オフの対象外です。

※利用者が事業者であっても、「主として個人用・家庭用に使用するための」電話機や複合機などのリースについては、クーリング・オフが認められます。

「事業者が事業のためにした契約」については、消費者保護の為の法律が適用されないので、消費生活センターで相談を受け付けることができません。

トラブルにならないためのポイント

• 「リース契約の注意ポイント」を知っておく！
• 突然訪問してきたセールスの言葉をうのみにしない。
• セールスの訪問販売で、すぐ契約（署名・捺印）しない！
• リース契約が本当に必要か、冷静になってよく考える。
• リース契約をする場合は、複数の業者から見積もりをとる。

ひとりで悩まず、相談してください。

「個人用・家庭用に使用するためのリース契約」でトラブルになっている場合や、事業用の契約か判断がつかない場合は消費生活センターに相談してください。

事業用の契約でトラブルになっている場合は、事業者相談窓口をご案内しています。

• 伊勢市消費生活センター