自動車売却時に多いトラブル

自動車売却時に多いトラブル

• キャンセルできないと言われた
  〈キャンセルを希望する理由〉
  • 家族に反対された（家族が使用したいと言っている）
  • 別の事業者にもっと高い査定額を提示された
• キャンセル料（違約金）を請求された
• 税金が還付されない／リサイクル料が返ってこない

自動車の主な売却方法

一般的な売却方法には、大きく分けて以下の3つの方法があります。この他に、オークションサイトを利用したり、事業者に委託販売する方法もあります。

下取り

今使っている車を、次の車の購入先で下取りしてもらい、購入代金に充てる方法です。購入をやめた場合は、基本的に下取りも同時に取りやめになります。

買取業者に売却

購入とは関係なく、今使っている車を買取業者に売却する方法です。一度情報を入力するだけで、複数の買取業者へ査定を依頼できる『一括査定サイト』は便利ですが、勧誘の電話が多いという苦情もあります。サイトの利用規約をよく確認してから利用するようにしましょう。

個人で売却

フリマサイト（アプリ）の利用、友人知人との個人間で売買する方法です。契約書などがない場合が多く、「車に不具合があった場合」や「代金や税金の未払い」「名義変更手続きの遅延」などでトラブルになるリスクがあります（車や契約手続きに詳しい人以外は避けた方が安心です）。

買取業者へ車を売却するときの流れ

1．査定を依頼

査定を受ける方法

• 店舗査定（店舗に車を持ち込んで査定を受ける）
• 出張査定（買取業者に自宅に来てもらい、査定を受ける）
• 電話等で説明して査定（車の状況を電話等で説明し、査定を受ける）

査定を受ける際の注意事項

• 取扱説明書、整備記録簿、保証書、スペアキーも準備しておきましょう。
• 冠水歴、事故歴や修理歴、メーター交換歴などがある場合は、正直に申告しましょう。
  車の骨格部位（クロスメンバー、サイドメンバー、ピラー、ルーフ、フロアパネルなど）に損傷がある場合、修理・交換の有無にかかわらず、すべて『修理歴』となります。
• 購入した中古車を売却する場合、購入時に説明されたことも含め、正直に申告しましょう。
• 車を共有しているご家族などがいる場合、事故歴や修理歴等のほか、使用中の不具合（異音や警告灯の点灯等）が無いか確認し、査定時に申告しましょう。

 

2．売買契約の締結前に

自動車税を納めていない場合

自動車税は、4月1日時点の車検証上の所有者に1年分の支払義務があります。完納していなければ、車は売却できません。完納している場合は、査定の際に買取価格に自動車税の残存期間分が上乗せされているか、確認しましょう（軽自動車税は税金の還付がないケースが多いです）。

ローンで購入した車を売却する場合

完済している場合

完済していても車検証上の所有者がローン会社のままになっている場合があります。所有権解除手続きをして、所有者を変更しましょう。

売却額が残債額を上回る場合

ローンを完済してから売却や名義変更ができます。買取業者からローン会社に残債を支払ってもらい、余剰金があれば受け取ることができます。

売却額が残債額を下回る場合

ローンを完済せずに売却や名義変更はできません。「一括清算」「次に購入する車の代金に上乗せ」「不足分のローンを組む」などの方法があります。

3．売買契約の締結

契約書の取り交わしをもって契約成立とする買取業者だけではなく、電話等のやり取りだけで契約成立とする買取業者もあります。売主と買主双方の合意で契約は成立します。 買取業者によって契約約款は異なりますので、契約書に署名する前、「売ります」と返事をする前に、契約条件に間違いがないか、契約約款や重要事項説明書等をよく確認する必要があります。

特に確認する事項

• キャンセル条項、違約金条項
• 税金等の未経過分の取扱い（還付されるのか）
• リサイクル料の取扱い
• 売却代金の入金方法、入金日

※買取業者へ売却する場合、自動車税（種別割）、重量税、自賠責保険の未経過分やリサイクル料（預託金）は買取価格に反映させていることが多く、基本的には還付されません（再販されず廃車になる場合は還付されることがあります）。

一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）のモデル約款では、「売主が契約車両を買主に売り渡すことに同意し、売主および買主が契約書面の署名欄に署名または押印することにより成立する」としています。

• 車買取モデル約款、及び監修制度の運用を開始しました。[一般社団法人　日本自動車購入協会（JPUC)]（外部リンク）

4．車両の引き渡し

車内やトランク内の置き忘れ、ETCカードの抜き忘れ等がないか十分確認しましょう。ドライブレコーダー、カーナ ビゲーションの登録情報も忘れずに消去（初期化）してください。

任意自動車任意保険の『契約車両の変更（車両入替）手続き』や『解約手続き』も必要です。

消費生活センターからのアドバイス

契約後に、「契約金額を減額された」「事業者と連絡が取れなくなった」という相談もあります。

トラブルにあわないために

• 自動車の売却を決める前に、家族に相談する
• 信頼できる事業者を選ぶ
• 自動車の売却を決める前に、複数の会社に査定してもらう
• 契約書はよく読む
  • 特に『契約の成立時期』『キャンセル条項・違約金条項』『売却代金の入金方法・入金日』を確認
  • 約款（契約に関する条項）などが提示されない場合は交付を求め、内容を確認

• 「契約成立後は売主の都合でキャンセルできない」といった条項は、消費者契約法10条において「消費者の利益を一方的に害するものは無効とする」と定められているため、無効であると考えられます。
• 「契約した直後にキャンセルを申し出たら、10％の違約金を請求された！」という場合は、違約金の内訳や、合理的な根拠を提示した書面を請求してください。消費者契約法9条1号で、『消費者契約の解除に伴い、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分の違約金は無効』であると定められています。
• 「契約金額を減額された」という場合は、減額の原因を確認してください。
  • 『車体の骨格に当たる部分の修理歴』が原因であれば、査定での見落としは基本的に買取業者の過失となり、消費者に対し減額や解約の要求をすることはできません。
  • 『冠水歴』や『走行機能の不具合』が原因の場合、通常の査定で見つけることは困難です。買取業者から詳しい説明を受け、契約や金額について協議することになります。警告灯の点灯や異音がするなど気になることがある場合は、査定時に正直に申告しましょう。

 

ひとりで悩まず、相談してください。

• 伊勢市消費生活センター相談案内