身元保証などの高齢者サポートサービス契約時の注意事項

「身元保証」や「亡くなった後」の支援サービスの契約をお考えの方へ

高齢者の単独世帯が増加傾向にあるなか、高齢者を対象とする身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行うサービス（以下、身元保証等高齢者サポートサービス）が広まってきています。それに伴い、

• 預託金を支払うように言われているが、詳細な説明がない。
• 契約内容をよく理解できていないにもかかわらず、高額な契約をしてしまった。
• 約束されたサービスが提供されない。
• 解約時の返金額に納得できない。

などの相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。

『身元保証等高齢者サポートサービス』とは

一人暮らしの高齢者や、子どもがいなかったり、遠くに住んでいる高齢者が、医療機関への入院・介護施設などへの入居の際の身元保証人（身元引受人）の手配や、亡くなった後の葬儀の手配や遺品整理について不安を抱えることが多くあります。そのほかにも、日々の見守りや、気軽に相談に乗ってくれたりする人を必要とすることがあります。

有償でこれらの不安にこたえるサービスが「身元保証等高齢者サポートサービス」です。具体的には、以下のようなサービスが含まれます。

※常に以下の3つ全てが提供されるわけではなく、事業者によってサービスの組み合わせが異なるのでご注意下さい。

日常支援サービス

緊急時の親族への連絡や、買い物の手伝いなど

身元保証サービス

医療機関や介護施設などに入る際の費用の支払いを保証
（入院や介護施設への入所に際し、支払いを一時的に立て替えたり、緊急時の連絡先になるなど）

※支払いを一時的に立て替えたり、緊急時の連絡先になってくれる人を身元保証人と言います。
　基本的に身元保証人がいなくても、入院や介護施設等への入居は可能です。

死後事務サービス

• 遺体の確認・引き取り、住んでいた部屋の原状回復
• 身寄りがない方が亡くなられた後の葬儀や入院・入所費用の支払いなどの事務手続きの代行など

※自治体や社会福祉協議会、弁護士・司法書士が死後事務の支援を提供している場合もあります。

『身元保証等高齢者サポートサービス』の契約をする場合は、以下の点についてよく確認しましょう！

要望の整理

• 自分が何をしてほしいか、はっきりと伝える（生活支援・身元保証・死後事務、その内容）。
• 不要な話は、はっきり断る。

支払い可能性の見極め

• 利用のたびにお金がかかるサービス、月ごとの手数料がかかるサービスの場合、使う可能性がある期間（例えば平均余命）を想定して総額を計算してみる。
• 自分の資産状況と照らし合わせて、支払える額かどうかを検討する。

サービス内容の確認

• 自分がしてほしいこと、期待することを明確にし、具体的に例をあげて事業者に伝える。
• 事業者ができないことは何か確認し、納得した上で書面に残す。
• 契約書（案）の内容は変えることができる場合もあるので、積極的に希望を出す。

今後のことを考えて

• 自分の認知能力・身体能力が衰えた時にも適切なサポートが受けられるよう、誰と何の契約をしているかについて書面に残し、緊急連絡先などと共にわかりやすいところに保管する。
• 契約の内容を変更したり、解約したりする場合の手続きを文書で説明してもらい、確認する。

 

ひとりで悩まず、相談してください。

保証人を求められた時など何か困った時には、自分だけで抱え込まず、早めに相談してください。

• 地域包括支援センター

契約に関することで分からない時は、消費生活センターに相談してください。

• 伊勢市消費生活センター相談案内