振り込め詐欺救済法

だまされて相手の銀行口座にお金を振り込んでしまった場合

だまされて相手の銀行口座にお金を振り込んでしまった場合、被害者からの申請により、振込先の金融機関が口座を凍結（利用停止）し、口座の残高を被害額などに応じて被害者に分配します。

被害にあった人は、まず警察に、その後速やかに振込先の金融機関に連絡してください。

「振り込め詐欺救済法」に基づく救済制度の適用対象

• オレオレ詐欺
• 架空請求詐欺
• 還付金詐欺
• 融資保証金詐欺
• 偽サイトによる詐欺
• 投資詐欺
• ヤミ金融
• 未公開株詐欺

などの、『預金口座などへの振り込みを利用した財産被害』が対象です。

 

《被害回復までの流れ》

1. 警察に相談
2. 振込先の金融機関へ連絡
3. 振込先の金融機関へ「申請書」「本人確認書類」「振り込みの事実を確認できる資料（振込通知書など）」を提出
4. 申請者に被害回復分配金が支払われる

• 被害者へ支払われる額は、振込先口座が凍結された時の残高が上限になります。
  口座残高が少ない場合、被害を回復できるのは、被害総額の一部となります。
• 被害者が複数いた場合は、被害額に応じて分配されることになります。
• 振込先口座の残高が1000円未満の場合は、支払いの対象とはなりません。
• 被害回復分配金を受け取るためには、申請期間中に申請しなければなりません。
  申請期間は金融機関が約60日の口座凍結を行った後に開始される、約90日の支払手続期間となっています。詳しくは、振込先金融機関に確認してください。

• 「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。　[政府広報オンライン]（外部リンク）